中国シンクタンクの広開首席産業研究院の連平院長は６日、住宅を含む中国不動産市場の2026～30年の動向について、「在庫処理を進めている段階で、住宅価格は低水準となり、投資目的の住宅購入需要が目立って弱まる」との見方を示した。不動産投機を認めない政府方針を色濃く反映する形で、人口の高齢化も需要を弱める要因となる。