インドネシアで民間の複数のガソリン小売業者が国営石油プルタミナの下流部門子会社プルタミナ・パトラ・ニアガからのベース燃料の購入を中止していた問題で、英…

インドネシア

インドネシア中央統計局が３日に公表した最新の貿易統計で、９月の輸出額は前年同月比11.41％増の246億7,900万米ドル（約３兆8,000億円）となり、18カ月連続でプ…

 
インドネシア中央統計局が３日に発表した10月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は109.04となり、前年同月比2.86％上昇した。上昇率は、前月の2.65％か…

インドネシア産業省は10月30日、同月の製造業の現況と向こう半年間の見通しを示す製造業信頼感指数（ＩＫＩ）が、前月から0.48ポイント上昇の53.50だったと発表し…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは３日、インドネシアの10月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が51.2となり、前月（50.4）に比べ0.8ポイント改善し…

インドネシアの自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナルが10月29日発表した、2025年１～９月連結決算は、売上高が前年同期比4.6％増の22兆7,208…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは10月31日、2026年にインドネシア市場に電動バイクを投入する計画を明らかにした。同国に電動モビリティー…

インドネシアのシンクタンク、インドネシア経済金融開発研究所（ＩＮＤＥＦ）は10月31日、古着販売の急増が国内の縫製工場に大きな打撃を与えているとの見方を示…

インドネシアのタイ系養殖エビ・飼料大手セントラル・プロテイナプリマ（ＣＰプリマ）は２日、中ジャワ州にペットフードの新工場を建設する計画を明らかにした。…

マレーシア系ホームセンター「ミスターＤＩＹ」をインドネシアで運営するダヤ・インティグナ・ヤサがこのほど発表した2025年１～９月期決算は、売上高が前年同期…

インドネシア政府が９月に施行した、国家予算から地方政府や国営企業、地方の公営企業（ＢＵＭＤ）への融資を可能にする政令をめぐり、英経済誌エコノミストの調…

インドネシア経済担当調整省は２日、中小零細企業・個人事業者へのファイナル・タックスの課税率0.5％の適用期間について、無期限にする方針を明らかにした。３日…

 

インドネシアのプラボウォ大統領は１日、訪問先の韓国で李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談し、両国の戦略的パートナーシップを経済や防衛を軸に深化させ…

■為替（３日）
１米ドル＝１万6,664ルピア（前営業日比39ルピア＝0.23％＝安）
（インドネシア中央銀行）

■株価（３日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝…

Ikbal Alexander　1986年、西ジャワ州バンドン出身。2014年にバンテン州南タンゲラン市にクルタブミ・リサイクルセンターを設立。全国47都市に計127カ所の「リサ…

第107回 プラボウォ政権は10月20日で１年を迎えた。政権側は５％前後の安定した経済成長を自賛するが、民間からは公約が果たされていないとして大統領の実績を10…

年に一度の楽しみがある。国際交流基金の日本映画祭だ。上映が終わると、客席から静かな拍手が広がる。歓声ではなく、控えめで丁寧な拍手。その音に、作品への敬…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルが10月31日に発表した2025年１～９月期決算は減収減益だった。主力の自動車事業の販売は市場低迷を受けて失…

フランスのタイヤ大手ミシュランの現地法人、ミシュラン・インドネシアは10月30日、西ジャワ州ブカシの工場で大量解雇を実施する計画を明らかにした。インドネシ…

インドネシアのプラボウォ大統領は10月29日、中国主導で開発された高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」の債務問題の解決に向け、最善の策を講じるよう閣僚に指…

インドネシア運輸省は10月30日、航空業界に対し、パーム油副産物や廃食油（ＵＣＯ）などをベースにした持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の使用を義務化する計画に合…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は10月31日、インドネシアの国営地熱開発企業ジオ・ディパ・エネルギー（ＧＤＥ）向けの１億8,000万米ドル（約277億円）の追加融資を承…

インドネシア政府は東カリマンタン州東クタイで、石炭ガス化によりジメチルエーテル（ＤＭＥ）を生産するプラントの建設に着手した。国営アンタラ通信が10月30日…

 

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は10月31日、11月前半の石炭指標価格（ＨＢＡ）を発表した。１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭は…

インドネシアの国営建設ＰＰは10月30日、フィリピンのマニラ首都圏と近郊州を結ぶ南北通勤鉄道のうち、パンパンガ州クラーク国際空港とブラカン州マロロスを結ぶ…

外食大手ロイヤルホールディングス（福岡市）は10月31日、インドネシアの首都ジャカルタで11月に「天丼てんや」２店舗をオープンすると発表した。インドネシア出…

インドネシアのムティア・ハフィド通信・デジタル相は10月30日、同国のデータセンターの電力容量が１年未満で52％拡大したと明らかにした。プラボウォ政権発足時…

インドネシアの東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラの行政機関ヌサンタラ首都庁は10月28日、ヌサンタラへの民間企業による投資確約額について、これまで…

インドネシアとマレーシアの入国管理局は10月30日、合同タスクフォースを設置することで合意した。法執行の調整や情報共有などでの協力を強化する。国営アンタラ…

インドネシア中央銀行は10月30日、電子決済システムの国内統一規格「ＱＲコード・インドネシア・スタンダード（ＱＲＩＳ）」を活用した越境ＱＲコード決済の試験…

■為替（31日）
１米ドル＝１万6,625ルピア（前日比15ルピア＝0.09％＝高）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（31日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,1…

 

国際交流基金ジャカルタ日本文化センターは10月30日、インドネシアの首都ジャカルタで11月６日に開幕する「日本映画祭2025」で上映する15作品を紹介した。シ…

「なぜ日本ばっかり…」。ジャカルタで出会った中国人がぽつりとこぼした。インドネシアの若者が日本に抱くイメージがいい反面、どうも中国が避けられていること…

気候・エネルギー分野のシンクタンク「ＥＭＢＥＲ（エンバー）」はこのほど、インドネシア政府が進めるニッケル産業の下流化（高付加価値化）が、脱石炭の流れに…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）のヨンキー副会長は29日、2025年の完成車（ＣＢＵ）輸出台数の目標である50万台の達成に楽観的な見方を示した。１…

インドネシアで自動車専用ターミナル（カーターミナル）を運営するインドネシア・クンダラアン・ターミナル（ＩＫＴ）が発表した2025年１～９月決算は、売上高が…

インドネシアのバンテン州タンゲラン県に置く工場で米ナイキ製品を生産する台湾系ビクトリー・チンルーは、2,804人の人員削減を目指していると報じられた。効率化…

インドネシア政府が国内の紡績業者を安価な輸入品から保護するため、輸入綿糸に新たなセーフガード関税を課したことについて、衣料業界はコストが上昇し、悪影響…

インドネシアのオーストラリア系駐車場運営会社セキュリンド・パカタマ・インドネシア（セキュア・パーキング）は28日、バンテン州で国内初となる自社所有の一般…

バフリル・エネルギー・鉱物資源相は28日、インドネシアの現在の軽油輸入量は490万キロリットルまで減少したと明らかにした。軽油にパーム油由来のバイオディーゼ…

上海、深セン、北京の３証券取引所に上場する企業の2025年１～９月期決算がほぼ出そろい、上場企業全体の99％以上に当たる5,446社を合わせた純利益は前年同期から…

中国

宮城県の伝統工芸品として知られる仙台箪笥（たんす）の門間箪笥店（仙台市）が香港島・ホウ馬地（ハッピーバレー、ホウ＝あしへんに包）に構える路面店で１日、…

香港

米国の相互関税の影響で６月以降成長の勢いが緩んでいた台湾のサーバー輸出額が、９月に再び上向き始めた。背景には人工知能（ＡＩ）の普及を受けた米クラウドサ…

台湾

韓国産業通商省によると、2025年10月の輸出額は595億7,300万米ドル（約９兆1,700億円）で前年同月に比べ3.6％増加し、同月ベースで最高額を更新した。半導体需要…

韓国

東南アジアでは新型コロナウイルスの流行時、移動や健康面から自転車の需要が一時的に高まったが、現在は元の水準に戻りつつある。加えて、地球温暖化の影響で気…

タイ

富士フイルムホールディングスの後藤禎一社長は３日、訪問先のベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡとの単独インタビューに応じ、同市内で開設した健診センター「Ｎ…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は10月下旬、韓国・現代自動車のマレーシア法人ヒュンダイ・モーター・マレーシアと、ベンダー…

マレーシア

埼玉県の大野元裕知事が２日から４日にかけてシンガポールを訪問した。現地の政府要人や経済団体のトップと会談したほか、３日には県産食材を使った料理の試食会…

シンガポール

インドの主要乗用車メーカー８社の10月の国内新車販売台数（出荷ベース）が出そろった。秋の祭事商戦に、日本の消費税に相当する物品・サービス税（ＧＳＴ）減税…

インド

クリスマスまで２カ月を切り、フィリピンの年末に向けた商戦が本格化しつつある。10月上旬にフィリピン中央銀行が４会合連続で政策金利を引き下げたことで、消費…

フィリピン

一般社団法人日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）はこのほど、オーストラリア連邦政府、およびクイーンズランド州と西オーストラリア（ＷＡ）州の政府観光局と連携し、オ…

オーストラリア

香港政府統計処が10月31日に発表した速報値によると、第３四半期（７～９月）の香港の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比3.8％増加した。増加率は前期（４～６…

米中両国が貿易摩擦を巡る緊張緩和に動き出したことを受け、中国のエコノミストの間では、「貿易を巡る懸念はある程度払拭された」と評価する声が上がっている。…

台湾の行政院主計総処が10月31日発表した台湾の2025年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比7.64％増だった。人工知能（ＡＩ）…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１日、慶尚北道慶州市で中国の習近平国家主席と会談した。韓国ウォンと中国人民元の70兆ウォン（約７兆5,200億円）規模の…

タイの９月の新車販売台数は前年同月比23.8％増の４万8,350台だった。６カ月連続でのプラスで、2022年９月以来３年ぶりに２桁伸長した。日系ブランドが10％超伸び…

ベトナムの複合企業ビングループが10月30日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の連結決算によれば、粗損益は７兆2,900億ドン（約420億円）のマイナスだった…

日米中韓ロなどと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１日、ＡＳＥＡＮ議長国マレーシアの首都クアラルンプールで拡大国防相会議を開催した。中国とＡＳＥＡＮの…

シンガポール人材開発省が10月30日に発表した雇用統計（速報値）で、2025年７～９月期の雇用増加数（前四半期比、メイドを除く）は２万4,800人となり、４～６月期…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が10月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、９月の輸出額は前年同月比15.9％増の72億5,277万米ドル（約１兆1,170億円）だ…

オーストラリアとカナダは１日、中国への依存を減らすため、重要鉱物の共同投資と相互加工を進める協定に合意した。オーストラリアのキング資源相は「輸出制限を…

スズキ子会社でインドの乗用車メーカー最大手マルチ・スズキが10月31日に発表した2025年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比4.1％増の714億ルピー（約1,…

中国で自動車のスマート化が段階を踏んで進む流れにある。市場では2040年までに自動運転技術「レベル４（特定の条件下で走行を完全自動化する技術、Ｌ４）」が全…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は30日、米国に追随し、香港の政策金利の基準金利を0.25％引き下げて4.25％にすると発表し、即日実施した。余偉文（エディー・ユー）…

米国のトランプ大統領は、30日に予定される習近平・中国国家主席との会談に先立ち29日、米半導体大手エヌビディアの先端人工知能（ＡＩ）半導体「ブラックウェル…

高市早苗首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は30日、慶州北道慶州市で初めて会談し、未来志向的で良好な日韓関係を発展させていくことで一致した。高市…

自動車部品日本最大手デンソーの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事業の統括会社デンソー・インターナショナル・アジア（ＤＩＡＴ）は、タイの自動車市場が「向…

ベトナム中部で記録的水害が続いている。古都フエ市ではフオン川の増水により王宮が冠水し、ダナン市でも一部河川の水位が29日に1964年以降で最高レベルに上昇し…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは30日、自社ブランドの電気自動車（ＥＶ）「ｅ．ＭＡＳ５（イーマス５）」を正式に発売した。国内で販…

先ごろシンガポールで開かれた東南アジア最大級の日本食品見本市「フードジャパン2025」では、行政機関や業界団体などが出展スペースを用意し、出展希望者に使っ…

インドの首都ニューデリーで８～11日に開催された情報通信技術（ＩＣＴ）の国際会議「インディア・モバイル・コングレス（ＩＭＣ）2025」で日本が初めてパビリオ…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府の新設機関「投資実施庁（Investment Delivery Authority、ＩＤＡ）」に対し、第１ラウンドで計48件、総…

香港政府は27日、香港島中心部のビクトリア公園で春節（旧正月、2026年は２月17日）前に開かれる花市（年宵市場）の出店権競売を開始した。初日の最高落札額は23…

アフリカ豚熱（ＡＳＦ）の感染確認を受けて台湾全域でブタの輸送や食肉処理などを禁じる措置が講じられたことで、台湾では豚肉料理を提供する店舗の休業が広がり…

韓国政府は29日、米国との関税交渉が妥結したと発表した。焦点となっていた3,500億米ドル（約53兆3,000億円）の対米投資は、2,000億米ドルを現金で支払う一方、年…

「世界の80～89％の人々は自国の政府により強力な気候変動対策を求めている」。複数の世界的な調査結果が示した数字だ。しかし、多くの人は自らを少数派だと考え…

電子・通信用機器や再生可能エネルギー事業などを手がける多摩川ホールディングス（東京都港区）は29日、ベトナム北部フンイエン省の新工場への移転に伴う開所式…

英ＢＰ系、ベース燃料の購入再開

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