ＮＴＴデータはこのほど、インド決済公社（ＮＰＣＩ）の海外事業部門とインドの主要決済サービス「統合決済インターフェース（ＵＰＩ）」の日本展開に向けた業務…

インド

ＮＴＴデータはこのほど、インド決済公社（ＮＰＣＩ）の海外事業部門とインドの主要決済サービス「統合決済インターフェース（ＵＰＩ）」の日本展開に向けた業務提携で基本合意書を締結した。日本を訪れるインド人がＵＰＩを利用した決済が可能になる。
ＮＴＴデータは７日、西部ムンバイで開かれた「グローバル・フィンテック・フェスト2025」（７～10日）でインド決済公社の子会社、ＮＰＣＩインターナショナル・ペイメント（ＮＩＰＬ）と基本合意書を交わした。ＵＰＩはインド政府が金融包摂を目指し導入した、即時決済サービスとなる。
インドの経済成長とともに、訪日インド人旅行者数は増加傾向にある中で、モバイル決済として主要な決済手段であるＵＰＩが日本では利用できず、課題となっていた。今回の提携を通じて、ＮＴＴデータは日本での加盟店の開拓と管理や加盟店への入金処理などを手がける。一方、インド決済公社とＮＩＰＬは決済プラットフォーム全体の提供・維持や、ＮＴＴデータへの入金処理を担う。
ＮＴＴデータの広報担当者によると、現時点でＵＰＩの試験提供は首都圏を想定しているという。試験提供の開始時期については、ＮＩＰＬと検討を進めている。
ＵＰＩは既にフランスやシンガポール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など計８カ国で導入されている。日本でのＵＰＩ展開が実現すれば、東アジア地域では初となる。インドでの９月のＵＰＩの月間取引件数は196億件で、総取引額は24兆ルピー（約41兆円）に上る。

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タイ

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ベトナム

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インドネシア

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フィリピン

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オーストラリア

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香港立法会（議会）の改選が12月に予定される中、ベテラン議員の不出馬表明が相次いでいる。いずれも70歳を超えた議員らで、立法会に年齢制限の不文律が新たに導…

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三菱地所ベトナムは９日、北部ハイフォン市で大型物流施設の竣工（しゅんこう）式を開催した。８月に南部タイニン省（旧ロンアン省）で完成した物件に続き、ベト…

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