フィリピン・エネルギー省は24日、同国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事国に選出されたと発表した。ガリン・エネルギー相は、「フィリピン原子力計画」では20…

フィリピン

フィリピン・エネルギー省は24日、同国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事国に選出されたと発表した。ガリン・エネルギー相は、「フィリピン原子力計画」では2040年までに原子力発電の設備容量を最大4,800メガワットに引き上げる目標を掲げているとし、理事国入りはこの計画に合った動きだと歓迎した。
理事国入りでフィリピンが得る機会として、◇核医学・農業・食品安全・エネルギーの各分野における核技術協力への参加◇危険と脅威を抑えた原子力開発など国家的優先課題の進展◇核分野での責任ある協力国としての国際的認知の強化――を挙げた。
今回の理事国選出により、核安全・保安、原子力の平和利用に関する世界的政策の形成における自国の役割が強まるとも指摘。理事会を構成する35カ国の一員として、核防護や技術協力、世界での責任ある核技術発展を巡る重要な決定のかじ取りを担っていくと表明した。

フィリピン気象庁（ＰＡＧＡＳＡ）は25日、大型台風20号「ブアローイ」（フィリピン名：オポン）への発達が予測される熱帯低気圧がビサヤ地方東部に接近しており…

フィリピン予算管理省によると、2025年１～７月の政府のインフラ支出額は前年同期比3.2％減の7,135億ペソ（約１兆8,260億円）だった。７月単月は前年同月比25.3％…

フィリピン財務省財務局は24日、８月の財政収支（速報値）が848億ペソ（約2,160億円）の赤字だったと発表した。赤字額は前年同月から56.4％拡大した。
財政収入…

フィリピン最高裁判所は24日、正当・合法的な理由なく従業員の出社・就業を妨げる行為を違法解雇と見なす判断を改めて示した。５月の判決文を同日付で公開した。…

フィリピン外務省は24日、米国が専門的な技能を持つ外国人に発給する就労ビザ「Ｈ―1Ｂ」を取得しているフィリピン人に対して、米国外に出国しないよう勧告した。…

フィリピン運輸省は、マニラ首都圏と郊外を結ぶ軽量軌道交通（ＬＲＴ）２号線で計画している官民連携（ＰＰＰ）による運営・保守（Ｏ＆Ｍ）に向けて、事業化調査…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションは24日、タイの大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの卸売・小売企業ＣＰアクストラと提携し、スーパーマ…

フィリピンの小売り大手メトロ・リテール・ストアズ・グループ（ＭＲＳＧＩ）は、ビサヤ地方での事業拡大に向けて、東ネグロス州バイス市に「メトロ・ストア・ア…

フィリピンの通信サービス会社コンバージＩＣＴソリューションズは25日、プリペイド（料金前払い）式のインターネット通信サービス「サーフ２サワ（Surf２Sawa）…

フィリピン中央銀行は25日、デジタル銀行の免許申請の受け付けを11月30日に終了すると発表した。
デジタルイノベーションと金融安定性の両立を目指す取り組みの…

25日のペソ相場は３日続落した。公式レートの終値は前日比0.639ペソ安の１米ドル＝58.100ペソだった。この日は57.730～58.170ペソで取引された。
同日のフィリピ…

ドイツの国際援助団体と大学がまとめた192カ国・地域の災害リスクに関する最新報告書によると、フィリピンのリスク指数は21年連続で世界最悪だった。年間約20個の…

フィリピンのディゾン公共事業道路相は24日、洪水対策事業の不正に関わっていた疑いのある技師や元職員、請負業者ら26人の所有する車両と、汚職疑惑が指摘される…

日本に住んでいた頃、近所にあった「驚きの安さ」を売りにするディスカウントストアは、いつも多くの外国人でにぎわっていた。さまざまな人種の旅行者がカゴいっ…

フィリピンの建設業界が拡大傾向にある。住宅や商業物件などの新築・増築、改修・補修の建設費は、2024年に前年比9.4％増の5,639億ペソ（約１兆4,500億円）に伸び…

フィリピン気象庁（ＰＡＧＡＳＡ）は24日、熱帯低気圧が中部ビサヤ地方に接近しており、大型台風20号「ブアローイ」（フィリピン名：オポン）に変化するとの観測…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェン傘下の再生可能エネルギー企業エネルギー・デベロップメント（ＥＤＣ）は、インドネシアでの地熱発電事業に…

オーストラリアのＡＮＺリサーチは、フィリピンの個人消費の伸びをクレジットカード支出や給与ローンがけん引していることについて、「リスクがある」と分析して…

フィリピン貿易産業省によると、政府は欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉を2026年半ばまでに妥結させたい考えだ。スターが24日に伝え…

フィリピン情報技術ビジネス・プロセス協会（ＩＢＰＡＰ）のジャック・マドリード会長は23日、国内のＩＴ・ビジネス・プロセス・マネジメント（ＩＴ・ＢＰＭ）業…

フィリピンのルソン地方アウロラ州でアウロラ・パシフィック経済特区・自由港を運営するアウロラ・パシフィック経済区庁（ＡＰＥＣＯ）は24日、スイスの共有オフ…

フィリピンの不動産開発会社キーランドは23日、マニラ首都圏ケソン市で11月にブティックホテルを開業すると発表した。同社がホテル事業に参入するのは初めて。ビ…

フィリピンのクラーク国際空港公社（ＣＩＡＣ）は24日、航空関連の人材養成に向けて、マレーシア企業１社、シンガポール企業１社と同国の航空大学１校と提携した…

フィリピン航空（ＰＡＬ）は23日、欧州エアバスの「Ａ321ceo」１機の機内改修が完了し、今月から運航を開始すると発表した。同社は2027年までに改修済みのＡ321c…

フィリピンの娯楽大手ディジプラス・インタラクティブ（旧レジャー・アンド・リゾーツ・ワールド＝ＬＲＷＣ）は24日、南アフリカの西ケープ州で事業を行うための…

24日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前日比0.166ペソ安の１米ドル＝57.461ペソだった。この日は57.310～57.490ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【ブリュッセル共同】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は23日までに、数千人が殺害されたといわれるフィリピンでの薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡り逮捕された同国のドゥ…

シンガポールのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業ＲＯＳＨＩの調査リポートによると、フィリピン国民は自身の経済状況を他者に不正確に伝える割合…

旅行サイトのデータから世界の観光地を評価するワールド・トラベル・インデックス（ＷＴＩ）でこのほど、フィリピンのミンダナオ地方ダバオ市が国内で最も訪れる…

本稿では電子インボイス制度について解説を行う。
■電子インボイス制度（ＥＩＳ）の導入経緯・制度概要
フィリピンでは、2018年１月に施行された税制改革法（…

少し前にシンガポールを旅行した際、マニラからの航空運賃が国内の人気観光地のパラワン島やボラカイ島に行くよりも安かった。複数の航空会社による価格競争のお…

フィリピン運輸省傘下の鉄道研究所は23日、マニラ首都圏パサイ市で「第３回フィリピン鉄道会議」を開幕した。24日まで開催する。日本を含む海外の業界関係者が鉄…

フィリピン運輸省は、マニラ首都圏の鉄道４路線が乗り入れるケソン市の共通駅の建設再開に向けて、首都圏を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）１号線の運営会社が事業を…

英シンクタンクのパンテオン・マクロエコノミクスは22日、フィリピン政府が公共インフラ事業での汚職撲滅に乗り出したことで、国内建設業が短期的に圧迫されると…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下で工業団地や物流施設を開発・運営するアヤラ・ランド・ロジスティクス・ホールディングス（ＡＬＬＨＣ）は19…

国連開発計画（ＵＮＤＰ）は18日に発表した報告書で、トランプ米政権の「相互関税」により、フィリピンの対米輸出額は13.1％縮小し、東南アジアで３番目に大きな…

フィリピン大統領府は23日、マルコス大統領が労働組合結成・加入の自由など労働者の権利保護を強める大統領令に署名したと発表した。
労働雇用省、内務・自治省…

ソフトバンクは22日、日本とフィリピン、シンガポールなどを結ぶ新たな海底通信ケーブルの共同建設事業に合意したと発表した。2028年の商用利用開始を予定してい…

フィリピンのアグダ情報通信技術相は22日、インターネット通信事業者の参入障壁を下げるコネクタドン・ピノイ（データ送信オープンアクセス）法の成立を受けて、…

中国の有力自動車情報サイトの調査で、2025年上半期（１～６月）にガソリン車から電気自動車（ＥＶ）などの「新エネルギー車（ＮＥＶ）」に乗り換えた消費者の割…

中国

台風18号（アジア名：ラガサ）が最接近した24日、香港取引所（ＨＫＥＸ）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」発出下で初めて、証券とデリバティブ（金融…

香港

台湾経済部（経済産業省）統計処が24日発表した2025年８月の商業統計は、小売業、飲食業、卸売業の３業種全ての売上高が前年同月比でプラスとなった。このうち小…

台湾

今年７月に常設拠点「サッポロプレミアムビールスタンド」をソウル市城東区の繁華街・聖水洞にオープンしたサッポロビール。韓国の消費者が持つ「日本の唯一無二…

韓国

中国発の飲食チェーンが東南アジア各国で積極的に出店し、存在感を増している。アイスクリーム・飲料チェーン「ミーシュエ（ＭＩＸＵＥ、蜜雪氷城）」は、インド…

タイ

フィリピンの東に位置する台風20号（アジア名：ブアローイ）は25日午前時点で西に進んでおり、29日にもベトナムの北部から中部にかけて上陸する見込みだ。
日本…

ベトナム

キリンホールディングスは25日、傘下のキリンビールが、マレーシアの首都クアラルンプールに現地法人を設立したと発表した。東南アジアでの事業基盤の強化と持続…

マレーシア

シンガポール最大の労働団体、全国労働組合会議（ＮＴＵＣ）は、労働者が人工知能（ＡＩ）台頭による変革や課題に対応できるよう支援する方針を示した。
ＮＴＵ…

シンガポール

兼松は25日、インドネシアで太陽光発電設備のレンタル事業を手がけるアラム・エナジー・インドネシア（ＡＥＩ）に25％を出資したと発表した。出資額は非開示。 Ａ…

インドネシア

経済危機を乗り越え今年２月、５年ぶりに自動車輸入が解禁されたスリランカで、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が税額の過少申告（アンダーバ…

インド

オーストラリアの再生可能エネルギーによる電力供給比率が41.6％となり、2030年までに比率を82％に引き上げる目標の約半分に到達したことが、エネルギー市場の管…

オーストラリア

非常に強い台風18号（アジア名：ラガサ）が24日、香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発出した。シグナル10は今…

台湾政府は23日、半導体の上流から下流までの47品目について、南アフリカに対する輸出を事前承認制とし、国家安全保障上の懸念などが解消されるまで許可を停止す…

韓国でキャットフード市場が急成長を遂げている。ペットの飼育頭数の伸びは鈍化しているが、キャットフードの売り上げは右肩上がり。2014～24年の年平均成長率は…

タイ商務省が24日発表した８月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の277億4,320万米ドル（約４兆1,000億円）だった。14カ月連続で増加した…

ベトナム南部アンザン省フーコック島の観光開発で、当局者や業界関係者がライバル視するのがタイのプーケット島だ。ともにビーチや離島ツアーなどで知られるが、…

マレーシアの高層住宅は、2010年代前半の不動産バブル期に建てられた物件が築10～20年を迎え、老朽化に備える仕組みの限界が浮き彫りになっている。現地の不動産…

シンガポールの電気自動車（ＥＶ）充電設備最大手チャージプラス（Charge+）は23日、中国の新興ＥＶメーカー広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）と東南アジア…

インドネシアの二輪車市場の電動化が遅れている。バイクの販売台数で世界３位を誇るが、電動車の構成比は１％前後だ。首都ジャカルタ近郊で24日に開幕した二輪車…

インド製スマートフォンの2025年４～６月期の出荷台数は前年同期比15％増だった。国内向けは８％増、輸出向けは32％増。メーカー別の出荷台数シェアは、地場ディ…

日産自動車が中国市場で若い世代の取り込みに動いている。若者の間に広がっている「日産車は一昔前のクルマ」とのイメージを覆し、「今の若者にふさわしいクルマ…

東芝オーストラリアは、シドニー西部ケンプス・クリークの大規模工業団地「ザ・ヤーズ（The YARDS）」に新たな物流・事務施設を建設する。このほど着工式が行われ…

日産自動車の中国事業が好転に向かっている。今年４月に発売した中国開発車「Ｎ７」の人気が背景で、現在は需要に供給が追い付かない状態。同車は中国市場を徹底…

香港取引所（ＨＫＥＸ）で悪天候時にも証券とデリバティブ（金融派生商品）の取引を継続する制度改正が実施され、23日で満１年を迎えた。台風18号（アジア名：ラ…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年８月の輸出受注額は、前年同月比19.5％増の600億2,000万米ドル（約８兆8,752億円）で、８月としての過去最高…

韓国ＩＴ大手のカカオは23日、韓国人の９割以上が日常的に使うとされる国民的アプリ「カカオトーク」を大幅に刷新すると発表した。米オープンＡＩの生成人工知能…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が23日発表した８月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の11万2,366台だった。輸出相手国が安全基準を厳格化したことで輸出向けの生産が…

「南国の真珠」として知られるベトナム南部アンザン省沖のフーコック島が2027年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催地に決まり、国際リゾート…

三井住友銀行は17日、東京都内で「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」に関するセミナーを開催した。マレーシア・ジョホール州のイスカンダル地…

ソフトバンクは22日、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックなどを運営する米ＩＴ大手メタをはじめとする複数の企業と、日本とシンガポールを結ぶ国際海底ケーブ…

インドネシアの環境省が国内で活動する企業に対し、2029年に廃棄物を30％削減することを義務づけた規定に関連し、花王インドネシアは同年の削減量を8,000トンに設…

オーストラリア政府と経営者団体・労働組合は22日、建設業界で労使紛争を減らすことなどを目的とした初の「業界憲章」を策定することに合意した。22日に開かれた…

インドでガソリンにエタノールを20％混合した燃料「Ｅ20」が本格導入される中、さらなる混合率の引き上げについて、政府は実証と認証を経た上で進める方針を明ら…

７月に繰り広げられた中国のフードデリバリー大手の値引き競争が、消費者の低価格志向に拍車をかけている。出前の注文１件当たりの平均消費額は業者間の過剰な割…

大型で猛烈な勢力の台風18号（アジア名：ラガサ）の接近に伴い、香港政府はきょう23日とあす24日の２日間、域内全ての幼稚園・小中学校（中学校は日本でいう高校…

トランプ米大統領が先週末、エンジニアなどの高度専門家向けの外国人就労ビザ（査証）「Ｈ―１Ｂ」の申請手数料を10万米ドル（約1,480万円）に引き上げる大統領令…

韓国企業のハッキング被害件数が、2020～24年の５年間で急増していることが韓国インターネット振興院の分析で分かった。24年は20年比で約３倍に増え、25年も24年…

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