タイのタイ・カンボジア・ビジネス評議会（ＴＣＢＣ）は、カンボジアとの国境閉鎖が６カ月に及んだ場合、経済損失が1,000億バーツ（約4,700億円）に達すると予測…

タイ

東南アジアを旅行する中国人の訪問先に変化が起きている。東南アジア主要国を訪れた中国人旅行者の年初から７月までの累計は、３月にタイを抜いたベトナムがトッ…

韓国・現代自動車のタイ法人ヒュンダイ・モビリティー（タイランド）は、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の電気自動車（ＥＶ）「アイオニック５」など一部主力…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は役員会で、東北部コンケン県バンパイ郡―ナコンパノム間の複線鉄道の第２区間（東北部ロイエット県ノンポーク―ナコンパノム＝タイ・ラオス…

「シーガル」ブランドのステンレス製キッチン用品を製造・販売するタイ・ステンレス・スチールは、小型家電市場に本格参入すると明らかにした。創業55年目にして…

タイのエネルギー省エネルギー政策計画事務局（ＥＰＰＯ）は19日、2025年上半期（１～６月）の１日当たりの一次エネルギー消費量が前年同期比2.5％減の204万石油…

タイの雨期作の高級香り米「ホームマリ（ジャスミン米）」のもみ米出荷価格が下落している。８～14日の１トン当たりの平均価格は１万4,817バーツ（約７万円）と、…

タイの公立スアンドゥシット大学が21日発表した世論調査で、国民の７割以上が銀行口座凍結を心配していることが明らかになった。タイ当局が、オンライン特殊詐欺…

タイ財務省は、個人の信用力を数値化した信用スコアシステム「アーリー（Ari）・スコア」の導入を計画している。個人の融資アクセス支援が目的で、金利低下にもつ…

タイのメディア大手ネーション・グループ（タイランド）は22日、新株を発行し５億バーツ（約23億円）を調達すると発表した。財務基盤の強化に加え、人工知能（Ａ…

タイ南部ソンクラー県ハジャイのホテル協会は、マレーシア国境の同県サダオから自家用車で入国する観光客の入国審査の待ち時間を短縮するよう関税局に要請したこ…

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）はトルコのイスタンブールとポーランドのワルシャワで観光誘致イベント「アメージング・タイランド・ロードショー」を相次いで開催し…

横浜銀行など地方銀行３行は19日、タイの首都バンコクで製造業向けのビジネス商談会を開催した。現地での取引拡大や技術連携に向けて日タイ企業約50社が参加した…

タイの物品税局は2026年度（25年10月～26年９月）から、輸入クラシックカーに対する課税を強化する。税率は45％で、年間10億～20億バーツ（約47億～93億円）の税…

タイ・デジタル経済社会省の気象局（ＴＭＤ）は21日、タイ全土で23～26日に降雨量が増え、首都バンコクや周辺地域などでは大雨から非常に激しい大雨になるとの予…

タイ東部サケオ県のカンボジア国境の一部で21日、カンボジア人住民が両国の係争地に関する抗議活動を再開した。付近の緊張は再度高まったが、衝突は起きなかった…

首都バンコクから最も近いビーチリゾートとして人気の東部パタヤ。高架鉄道（ＢＴＳ）エカマイ駅近くからバスも出ているが、先日の旅行ではひどい目に遭った。
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タイのワチラロンコン国王は19日、アヌティン新首相が提出した閣僚名簿を承認した。アヌティン氏が党首を務める中道「タイの誇り党（名誉党）」が中心となった少…

タイのアヌティン首相は18日、近く就任予定の経済閣僚を率いてタイ商工会議所（ＴＣＣ）事務所を訪問し、ポット会頭らとタイ経済促進へ向けた協力方法などについ…

タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）は18日、洪水リスクの高い中部アユタヤ県と首都バンコク東郊サムットプラカン県の計４カ所の工業団地について、「対策は万全だ」と…

タイの不動産開発大手スパライは、東部チョンブリ県に開発する低層住宅の新規プロジェクト２件を発表した。東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の…

タイ運輸省の情報筋は、首都圏鉄道「レッドライン（ダークレッドラインとライトレッドライン）」と「ＭＲＴパープルライン」の運賃上限を20バーツ（約93円）とし…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は17日、イタリアの百貨店事業をＣＲＣの主要株主ハー…

タイで「ウォッシュエクスプレス（WashXpress）」ブランドのコインランドリーをチェーン展開するランドリー・ユーは18日、今後は直営店の増設に注力すると明らか…

マーケティング支援などを手がけるタイ企業メディエーターは18日、東京都渋谷区に日本支社を設立したと発表した。日本企業のタイ進出や事業拡大を支援する新サー…

米マイクロソフトのタイ法人マイクロソフト（タイランド）は、タイの３カ所にデータセンターを建設中だと明かした。現地化されたクラウドサービスを提供する。バ…

タイ資本市場協会連盟（ＦＥＴＣＯ）のコプサック会長は、近く就任する新財務相に対し、個人投資家向けの少額投資非課税制度「タイ個人貯蓄口座（ＴＩＳＡ）」の…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）のチャヤワディー総裁補（報道・広報担当）は19日、バーツの対米ドル相場の上昇を抑制するため、市場介入したことを明らかにした。バーツ…

タイのサイアム商業銀行がグループ再編のために設立した持ち株会社ＳＣＢＸ傘下の資産運用会社ＳＣＢアセット・マネジメント（ＳＣＢＡＭ）は15日、ロイヤルティ…

信金中央金庫は19日、タイの首都バンコクで、タイ工業連盟（ＦＴＩ）と共同のビジネスマッチングを開催した。日タイ企業81社が参加し、171件の商談が実施された。…

タイ商務省の商業開発局（ＤＢＤ）は18日、高齢化の進行に伴い、生命保険や投資コンサルタント、人生の終わりに備える「終活」関連ビジネスの３事業の需要が拡大…

タイ東部サケオ県政府は20日、タイ領土に越境しているカンボジア人住民は退去すべきだとして、両国の特別国境委員会（ＧＢＣ）が開催される10月10日までの退去計…

タイの若者の間でナショナリズムが台頭し、陸軍第２管区のブンシン司令官を崇拝する「ブンシン現象」が起きている。国軍への信頼感が高まる一方、政治改革を求め…

タイの対インド輸出が急増している。タイ商務省が公表した国・地域別の最新貿易統計で、１～７月の輸出額の伸び率が前年同期比45％となった。増加率は主要輸出先…

タイのカシコン銀行系調査会社カシコン・リサーチ・センターは17日、タイの2025年の米国向けタイヤ輸出が前年比３％増の約6,000万本となるとの予測を示した。通商…

 
タイ空港公社（ＡＯＴ）が17日発表した８月の主要６空港利用者は前年同月比1.0％減の1,017万9,000人だった。４カ月連続で前年割れとなった。
国際線は5.4％減…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は、首都圏鉄道「レッドライン」（首都バンコク北部バンスー―北郊ランシット間およびバンスー―タリンチャン間）の全駅舎12カ所と運行・信号…

タイのスイス系流通大手ＤＫＳＨ（タイランド）は18日、首都バンコク東郊サムットプラカン県の消費財物流センターに最新設備を導入したと発表した。ドローン（小…

タイ政府系製油・給油所大手バンチャーク・コーポレーションの再生可能エネルギー開発子会社ＢＣＰＧは、年内にバンチャークが運営する給油所と工場の計376カ所に…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は17日、中国家電大手の美的集団（ミデア）と共同で、地場の部品メーカーとのマッチングイベントを首都バンコクで開催した。取引総額は…

７月に繰り広げられた中国のフードデリバリー大手の値引き競争が、消費者の低価格志向に拍車をかけている。出前の注文１件当たりの平均消費額は業者間の過剰な割…

中国

大型で猛烈な勢力の台風18号（アジア名：ラガサ）の接近に伴い、香港政府はきょう23日とあす24日の２日間、域内全ての幼稚園・小中学校（中学校は日本でいう高校…

香港

トランプ米大統領が先週末、エンジニアなどの高度専門家向けの外国人就労ビザ（査証）「Ｈ―１Ｂ」の申請手数料を10万米ドル（約1,480万円）に引き上げる大統領令…

台湾

韓国企業のハッキング被害件数が、2020～24年の５年間で急増していることが韓国インターネット振興院の分析で分かった。24年は20年比で約３倍に増え、25年も24年…

韓国

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店、ホーチミン支店が在ベトナム日系企業を対象に７月に実施した最新の景況感調査「ＳＭＢＣ短観（ベトナム）」で、足元の景況…

ベトナム

シンガポールで来年、自動運転バスの本格的な走行が住宅地で始まる。配車サービス大手グラブと陸運大手コンフォートデルグロの地場２社が中国の２社から車両を調…

シンガポール

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルのトヨタ車販売部門オート2000は、新車販売への依存からの脱却を進めている。販売シェア首位のトヨタ車を取…

インドネシア

フィリピンのマルコス大統領は、公共事業に必要な民有地取得の迅速化を目的とする土地通行権法の改正案に署名し、改正法（ＡＲＲＯＷ法）が成立した。大型インフ…

フィリピン

インド半導体産業の勃興に合わせ、日本通運を傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）は、インド３カ所で倉庫を新設する方針だ。前工程（ウエハー…

インド

大和ハウス工業は22日、マレーシアの首都圏スランゴール州シャアラムで、同社マレーシア３棟目となる物流施設の竣工（しゅんこう）式を開いた。複数のテナントが…

マレーシア

日本製紙は22日、オーストラリアの連結子会社であるオパールが、ビクトリア（ＶＩＣ）州政府を相手取り、同州最高裁判所において、ＶＩＣ州政府の原木供給契約の…

オーストラリア

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が施政報告（施政方針演説に相当）で示した人工知能（ＡＩ）の導入推進に関連し、政府はより市民に近い部門から…

レジャーやスポーツ性を兼ね備えた中・大型モデルの自動二輪車が、中国で人気を広げている。「消費の高度化」を象徴して、ツーリングやアウトドアといった趣味を…

台湾経済部（経済産業省）は19日、電気料金の改定を協議する審議委員会を開き、住宅と小規模事業者を含む民生用の電気料金を現行比で平均約0.71％引き上げること…

韓国ＬＧ電子のテレビ事業の不振が続いている。中国メーカーの台頭に伴う世界シェアの低下と販売価格下落により、テレビ事業の営業損益は2025年４～６月期に1,91…

ベトナム商工省は18日、中国製熱延鋼板（ＨＲＣ）に対する反ダンピング（不当廉売）調査を要請する申請書類を受理したと発表した。申請対象となる幅1,880ミリメー…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）が19日発表した８月の国内新車販売台数（速報値）は、前年同月比0.6％増の７万3,041台だった。前月比では4.2％増加。７月の生産増…

シンガポールの医療業界では１人当たりの温室効果ガス排出量が、アジア地域で日本、韓国に次いで高いことが保健省とシンガポール国立大学（ＮＵＳ）がまとめたリ…

トヨタ自動車は、インドネシアの提携先であるアストラ・インターナショナルと共に、非新車販売部門の拡充を進めている。アフターサービスや中古車販売事業などの…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下のオートモービル・セントラル・エンタープライズは18日、同国内でのフォルクスワーゲン車の取り扱いを終了す…

オーストラリアの平均世帯の所得は過去20年で約35％増加したとともに、就労年数も長期化していることが、オーストラリア家計・収入・労働調査（ＨＩＬＤＡ）の最…

トランプ米大統領は19日、高度専門職向け「Ｈ―１Ｂ」ビザの新規申請について10万米ドル（約1,480万円）の手数料を課す大統領令に署名した。ＩＴ企業などによる外…

中国本土に拠点を置く企業のオフィス需要の低迷に歯止めがかからない。米不動産サービス大手ＣＢＲＥの調査では、今年からの３年間にオフィスの拡張を計画してい…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は17日に行った就任後４回目となる施政報告（施政方針演説に相当）で、「部門長責任制」の導入を宣言した。政府…

台湾で相次ぐ発電所トラブルによる電力供給不安が高まる中、台湾電力（台電）の電力予備率は17日夜、一時3.8％に低下した。林口火力発電所（新北市林口区）１号機…

韓国ソウル市は18日、市内を流れる漢江で、水上バス「漢江バス」の定期運航を正式に開始した。水上バスの導入は韓国で初めてという。呉世勲（オ・セフン）ソウル…

世界銀行はこのほど発表した報告書で、ベトナムが国家目標とする「2045年の高所得国入り」を達成するには、ハイテク人材の育成が最も重要な課題になると指摘した…

世界的にイスラム教徒（ムスリム）人口の増加が見込まれる中、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）市場は旺盛な成長を続けている。日本企業の間では、マレ…

インターネット広告大手のインタースペース（東京都新宿区）は16日、東南アジアを軸とする海外事業を再編すると発表した。マレーシア子会社を解散・清算、シンガ…

イオングループ傘下で施設管理や清掃などファシリティマネジメント（ＦＭ）事業を手がけるイオンディライトは、インドネシアの首都ジャカルタに教育機関を開設し…

フィリピン各地で抗議デモや集会が相次いでいる。洪水対策を中心とした公共事業を巡って長年にわたり不正が行われていた実態が発覚したことを受けて、国民から疑…

インド半導体産業の勃興に合わせ、日系企業が新拠点を設けるなど、商機獲得に向けた取り組みが同国で加速している。インド側も南部カルナタカ州や西部グジャラー…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.9％減と大幅に縮小した。第１四半期（１～３…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は17日、就任後４回目となる施政報告（施政方針演説に相当）を立法会（議会）で行った。冒頭で「私の施政の最終…

台湾で火力発電所のトラブルによる運転停止が相次ぎ、電力供給に不安が高まっている。15日夜には台湾電力（台電）林口火力発電所２号機の故障による停止を受けて…

トランプ米政権が日本から輸入する自動車の関税を16日（現地時間）から15％に引き下げたことを受け、韓国の自動車業界では危機感が広がっている。韓国から輸入す…

タイでは60歳以上の人口が２割を超え、急速に少子高齢化が進む中、介護や健康維持、デジタルヘルスといった日本のヘルスケア産業が得意とする分野に注目が集まっ…

国境閉鎖、半年続けば損失1000億バーツ予測

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