韓国の新世界グループは19日、中国電子商取引（ＥＣ）最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下のアリババ・インターナショナルとの合弁法人が、韓国公正取…

韓国

スタジオジブリの長編アニメーション映画が、韓国で相次いで公開されている。５月の「風の谷のナウシカ」に続いて、このほど第２段として「もののけ姫」がロード…

韓国ＬＧ電子のテレビ事業の不振が続いている。中国メーカーの台頭に伴う世界シェアの低下と販売価格下落により、テレビ事業の営業損益は2025年４～６月期に1,91…

【ワシントン、北京共同＝新冨哲男、清水敬善】トランプ米大統領は19日、中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と電話会談し、韓国南東部慶州（キョンジュ）…

韓国完成車大手の現代自動車は18日、グローバル販売台数を2024年の414万台から30年には555万台に引き上げる目標を発表した。このうち環境車は約６割の330万台。ハ…

韓国通信大手のＫＴは18日、商品やサービスの代金を月々の携帯電話料金と合算して支払う「キャリア決済」の不正利用が確認されたことを巡り、被害金額が２億4,00…

韓国政府が、廉価な中国製品の供給過剰により業況が悪化する国内鉄鋼業界の再編を推進することが分かった。高品質の鉄鋼製品の生産拡大を誘導する一方で、中国と…

韓国大手４グループ（サムスン、ＳＫ、現代自動車、ＬＧ）の2024年における国内での社員数が計74万6,436人と、20年と比べて４万7,910人（6.9％）増加した。聯合ニ…

韓国ポスコグループの総合商社ポスコインターナショナルは、米リエレメント・テクノロジーズとレアアース（希土類）の供給網強化のための業務提携を交わした。中…

韓国免税店大手の新羅免税店が、仁川国際空港の一部店舗を閉店する。仁川国際空港公社とのテナントの賃貸料を巡る対立が理由とみられる。19日付毎日経済新聞が伝…

韓国サムスングループのサムスン物産は17日、カタール国営石油カタールエナジーから太陽光発電所の建設事業を受注したと発表した。受注額は約１兆4,600億ウォン（…

韓国与党「共に民主党」の言論改革特別委員会は、動画投稿サイト「ユーチューブ」などインターネット上に流布される虚偽情報に対して懲罰的損害賠償を適用するた…

シンガポールの政府系投資会社ＧＩＣが、韓国を代表するオフィスビルのソウルファイナンシャルセンター（ＳＦＣ、ソウル市中区）の改修工事に着手したことが分か…

【ソウル共同】トランプ米大統領が専門技能を持つ外国人労働者向け就労ビザの申請費用を大幅に引き上げる布告に署名したことを受け、韓国政府関係者は20日（日本…

【北京共同】韓国の聯合ニュースは21日、北朝鮮が10月10日の朝鮮労働党創建80年に合わせ、平壌（ピョンヤン）郊外の美林（ミリム）飛行場周辺で、近年よりも大規…

韓国ソウル市は18日、市内を流れる漢江で、水上バス「漢江バス」の定期運航を正式に開始した。水上バスの導入は韓国で初めてという。呉世勲（オ・セフン）ソウル…

米韓の関税交渉長期化に備えて、韓国政府が輸出企業への計13兆6,000億ウォン（約１兆4,450億円）の支援など、関税により打撃を受ける企業への支援策を模索してい…

韓国政府が、週4.5日勤務制の制定に本腰を入れる。年内に労働時間短縮を盛り込んだ法案の国会提出を目指す考えのようだ。18日付韓国経済新聞が伝えた。
法律や政…

韓国サムスン電子は18日、今後５年間で計６万人（年間１万2,000人）を新規採用すると発表した。未来の成長事業育成と若年層の雇用創出に積極的に乗り出す。
半導…

韓国半導体大手、ＳＫハイニックスの2025年上半期の法人税納付額は２兆7,717億ウォン（約2,940億円）で、国内トップを記録したことが分かった。
広帯域メモリー…

韓国ＬＧ電子が、テレビなどを扱うＭＳ事業本部の社員を対象に実施していた希望退職者の募集を全事業本部に拡大することが分かった。人員効率化を通じて人工知能…

韓国のＬＧ電子は18日、英国の美術館ナショナル・ギャラリーとパートナー契約を締結したと発表した。期間は３年間。グローバルアートパートナーとして、協業を拡…

労働災害が発生した企業は銀行の融資限度額が下がり、重大災害賠償責任保険料が最大15％引き上げられる見通しだ。韓国金融委員会は17日、韓国雇用労働省がこのほ…

韓国ロッテグループでクレジットカード事業を手がけるロッテカードは18日、８月に受けたハッキング攻撃によって297万人の会員情報が流出したと明らかにした。960…

韓国ＳＫグループで原油元売りなどを手がけるＳＫイノベーションは18日、人工知能（ＡＩ）データセンター（ＤＣ）向け冷却ソリューションの開発に向けて、地場Ｌ…

韓国タイヤ大手の錦湖タイヤは、５月に起きた火災で稼働を停止している光州工場（光州市）の試験的な稼働を開始した。被害を受けた設備を点検した後、本格的な生…

韓国完成車大手の現代自動車および傘下の起亜が、2026年にも韓国内外の工場でＷｉ―Ｆｉ規格「Ｗｉ―Ｆｉ７」を導入することが分かった。18日付毎日経済新聞が伝…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2025年８月に日本を訪れた韓国人数は前年同月の8.0％増となる66万900人（推計値）だった。
ソウル・金浦―名古屋線の増便…

韓国ＳＫグループで原油元売りなどを手がけるＳＫイノベーションは16日、水酸化リチウムの回収技術商用化に向けて、米プラント大手ＫＢＲと業務提携を締結したと…

【ソウル、北京共同】韓国の趙顕（チョヒョン）外相は17日、10月末から韓国南東部慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に…

【ソウル共同】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領夫妻を巡る疑惑を調べる特別検察官の捜査チームは18日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハ…

トランプ米政権が日本から輸入する自動車の関税を16日（現地時間）から15％に引き下げたことを受け、韓国の自動車業界では危機感が広がっている。韓国から輸入す…

韓国産業通商資源省が発表した2025年８月の自動車産業動向（速報値）によると、「生産」「国内販売」「輸出」の全分野で前年同月を上回った。
生産は7.1％増の3…

韓国のＬＧ電子が、広帯域メモリー（ＨＢＭ）製造用のハイブリッドボンダーの開発を本格化したことが分かった。2028年に量産検証を終え、30年から本格的な事業化…

全日本空輸（ＡＮＡ）と韓国貨物専門航空会社のエア仁川は、日韓間を運航する貨物便について、15日から相互に共同運航（コードシェア）を開始することで合意した…

国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、2025年３月末時点での韓国の政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は47.2％と、過去最高を更新した。聯合ニュースが17日伝えた。…

韓国銀行（中央銀行）がこのほど発表した2025年８月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は135.21（2020年＝100）と、前年同月に比べ2.2％下落…

韓国の中小企業中央会が16日発表した調査によると、中小企業の93.8％が外国人を雇用する理由として「韓国人の採用が難しいため」と回答した。
調査は、外国人労…

韓国の政策金利引き下げが確実視される中、株式や不動産に資金が動いている。国内の株式市場は当面上昇が続く見込みであるほか、米国の利下げにより外国人投資家…

韓国ＳＫグループが、中国石油化工集団（シノペック）との中国合弁会社である中韓石化の持ち分35％を全株売却するもようだ。収益性が悪化する石油化学部門の構造…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が施政報告（施政方針演説に相当）で示した人工知能（ＡＩ）の導入推進に関連し、政府はより市民に近い部門から…

香港

レジャーやスポーツ性を兼ね備えた中・大型モデルの自動二輪車が、中国で人気を広げている。「消費の高度化」を象徴して、ツーリングやアウトドアといった趣味を…

中国

台湾経済部（経済産業省）は19日、電気料金の改定を協議する審議委員会を開き、住宅と小規模事業者を含む民生用の電気料金を現行比で平均約0.71％引き上げること…

台湾

タイのワチラロンコン国王は19日、アヌティン新首相が提出した閣僚名簿を承認した。アヌティン氏が党首を務める中道「タイの誇り党（名誉党）」が中心となった少…

タイ

ベトナム商工省は18日、中国製熱延鋼板（ＨＲＣ）に対する反ダンピング（不当廉売）調査を要請する申請書類を受理したと発表した。申請対象となる幅1,880ミリメー…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）が19日発表した８月の国内新車販売台数（速報値）は、前年同月比0.6％増の７万3,041台だった。前月比では4.2％増加。７月の生産増…

マレーシア

シンガポールの医療業界では１人当たりの温室効果ガス排出量が、アジア地域で日本、韓国に次いで高いことが保健省とシンガポール国立大学（ＮＵＳ）がまとめたリ…

シンガポール

トヨタ自動車は、インドネシアの提携先であるアストラ・インターナショナルと共に、非新車販売部門の拡充を進めている。アフターサービスや中古車販売事業などの…

インドネシア

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下のオートモービル・セントラル・エンタープライズは18日、同国内でのフォルクスワーゲン車の取り扱いを終了す…

フィリピン

オーストラリアの平均世帯の所得は過去20年で約35％増加したとともに、就労年数も長期化していることが、オーストラリア家計・収入・労働調査（ＨＩＬＤＡ）の最…

オーストラリア

トランプ米大統領は19日、高度専門職向け「Ｈ―１Ｂ」ビザの新規申請について10万米ドル（約1,480万円）の手数料を課す大統領令に署名した。ＩＴ企業などによる外…

インド

中国本土に拠点を置く企業のオフィス需要の低迷に歯止めがかからない。米不動産サービス大手ＣＢＲＥの調査では、今年からの３年間にオフィスの拡張を計画してい…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は17日に行った就任後４回目となる施政報告（施政方針演説に相当）で、「部門長責任制」の導入を宣言した。政府…

台湾で相次ぐ発電所トラブルによる電力供給不安が高まる中、台湾電力（台電）の電力予備率は17日夜、一時3.8％に低下した。林口火力発電所（新北市林口区）１号機…

タイの対インド輸出が急増している。タイ商務省が公表した国・地域別の最新貿易統計で、１～７月の輸出額の伸び率が前年同期比45％となった。増加率は主要輸出先…

世界銀行はこのほど発表した報告書で、ベトナムが国家目標とする「2045年の高所得国入り」を達成するには、ハイテク人材の育成が最も重要な課題になると指摘した…

世界的にイスラム教徒（ムスリム）人口の増加が見込まれる中、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）市場は旺盛な成長を続けている。日本企業の間では、マレ…

インターネット広告大手のインタースペース（東京都新宿区）は16日、東南アジアを軸とする海外事業を再編すると発表した。マレーシア子会社を解散・清算、シンガ…

イオングループ傘下で施設管理や清掃などファシリティマネジメント（ＦＭ）事業を手がけるイオンディライトは、インドネシアの首都ジャカルタに教育機関を開設し…

フィリピン各地で抗議デモや集会が相次いでいる。洪水対策を中心とした公共事業を巡って長年にわたり不正が行われていた実態が発覚したことを受けて、国民から疑…

インド半導体産業の勃興に合わせ、日系企業が新拠点を設けるなど、商機獲得に向けた取り組みが同国で加速している。インド側も南部カルナタカ州や西部グジャラー…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.9％減と大幅に縮小した。第１四半期（１～３…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は17日、就任後４回目となる施政報告（施政方針演説に相当）を立法会（議会）で行った。冒頭で「私の施政の最終…

台湾で火力発電所のトラブルによる運転停止が相次ぎ、電力供給に不安が高まっている。15日夜には台湾電力（台電）林口火力発電所２号機の故障による停止を受けて…

タイでは60歳以上の人口が２割を超え、急速に少子高齢化が進む中、介護や健康維持、デジタルヘルスといった日本のヘルスケア産業が得意とする分野に注目が集まっ…

ベトナムの首都ハノイ市が計画している都心部での内燃機関車の通行制限について、ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）は16日、市人民委員会が検討しているのは「ガ…

マレーシア製造業連盟（ＦＭＭ）は17日、2025年７～８月に実施した業況調査の結果を発表した。25年下半期（７～12月）の業況を示す指数は前期から大幅に悪化した…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年８月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.3％減の133億1,570万Ｓドル（約１兆5,300億円）だった。…

インドネシアで地熱発電事業の機運が高まっている。国営電力ＰＬＮは2034年までの10年間に整備する新規発電所の設備容量の７％を地熱で賄う計画。同国政府は再生…

訪日旅行のブームが続くフィリピンで、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は16日、日本の観光事業者と地場の旅行代理店向けの商談会を開催した。計58団体が参加し、日本…

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の旗艦プロジェクト「中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」が、従来のインフラ支援から、低炭素社会や企業間（ＢｔｏＢ）投…

中国の電動式垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）市場が急速に立ち上がる流れにある。コンサルティング会社は、政策支援や製品の投入などに伴い今年以降に市場規模が急拡…

オーストラリア連邦政府は17日、バイオ燃料産業の育成に11億豪ドル（約1,080億円）を投じると発表した。再生可能ディーゼルや持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）など低…

中国ネットサービス大手が、人工知能（ＡＩ）を使った生活サービスを相次ぎ投入している。ＡＩアシスタントに話しかけるだけでコーヒーの注文から支払いまで済ま…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のイベントとキャンペーンを発表した。交通機関やレジ…

台湾経済部（経済産業省）は電気料金の改定について協議する審議委員会を今月開催する。台湾電力（台電）は議題を整理する全４回の会議で、一般家庭と商店を含む…

韓国の雇用労働省が、労働災害事故の再発防止に向けた「労働安全総合対策」をまとめた。年間３人以上の死亡事故が発生した建設会社に対し、営業利益の最大５％の…

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