三菱自動車工業（東京都港区）は18日、オーストラリアの社用車管理・自動車関連金融サービス大手フリートパートナーズ・グループへの出資比率を17日付で19.93％に…

オーストラリア

三菱自動車は昨年６月にフリートパートナーズの発行済株式総数の5.01％を取得していた。
同社広報部はＮＮＡオーストラリアに対し、今回の増資は「オーストラリアとニュージーランドにおける事業シナジーの強化と事業拡大が目的」と説明。フリートパートナーズの支配権取得や買収提案の意図は現時点ではないという。
フリートパートナーズの2023／24年度（23年10月～24年９月）の売上高は７億6,163万豪ドル（約744億円）で前年度比12.5％増。税引き後純利益は１億1,043万豪ドルと同3.8％減だった。同業界では、競合ＳＧフリートが昨年、地場ＰＥのパシフィック・エクイティ・パートナーズ（ＰＥＰ）によって12億豪ドルで買収されており、同社も投資家から企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）候補として注目されてきた。
全国紙オーストラリアンによると、金融ＵＢＳがフリートパートナーズ側の助言を担い、今後の買収提案の可能性も取り沙汰されている。

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ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.9％減と大幅に縮小した。第１四半期（１～３…

ニュージーランド（ＮＺ）の９月の消費者信頼感指数は90.9ポイントと、前月から0.3ポイント低下したことが、ウエストパック銀行とコンサルタント会社マクダーモッ…

ニュージーランド（ＮＺ）の賃貸住宅市場で、家賃の下落が顕著になってきている。新築住宅の増加と移民流入の減少を受け、新たな賃貸契約の約３割で家賃が下がっ…

 
◆ＮＺの最低賃金、世界で９番目に高い＝調査
◆ＮＺ次世代宇宙推進システムHēki、低軌道に投入
◆ハミルトンへのジェット機定期便、25年ぶり復活
◆８月…

オーストラリア連邦政府は18日、2035年の温室効果ガス排出量削減目標を05年比で62～70％にすると発表した。アルバニージー首相は目標の上限に達するには「政府と…

オーストラリアの石油・ガス大手サントスに対するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）が主導するコンソーシアム（企業連合）の買収交渉…

資源大手ＢＨＰが、オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州の石炭事業で750人を解雇すると発表したことを受け、同州与党自由国民党（ＬＮＰ）に対し、一部…

 
パプアニューギニアのマラぺ首相が、オーストラリアとの相互防衛を伴う安全保障条約に署名せず、オーストラリア側に波紋が広がっている。南太平洋諸島で安保協…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が18日に発表した８月の失業率（季節調整値）は4.2％と、前月から横ばいだった。フルタイム就業者の減少があったものの、失業率に変化はな…

オーストラリアの若年層の転職率は今年２月時点で11.5％と、1996年の23％から大きく低下していることが豪政府統計局（ＡＢＳ）のデータを基にした分析で分かった…

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの準自動運転機能「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）・スーパーバイズド」が、オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）の公道…

オーストラリアの電気自動車（ＥＶ）イベント「2025年シドニー・インターナショナルＥＶモーターショー」が、10月31日から11月２日まで、シドニーのインターナシ…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の労働党政権は、約50年ぶりとなる都市計画法の大規模改正を行うことが分かった。連邦政府の目標に基づき、…

オーストラリアで合併・買収（Ｍ＆Ａ）法改正によりオーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）による調査が義務化されることに伴い、不動産取引への影響…

英金融大手ＨＳＢＣが売却を進めるオーストラリアのリテール事業について、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が最有力買収候補として浮上している。また…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が17日に発表した訪日外客数の統計データによると、８月のオーストラリアからの訪日客は４万1,200人で、前年同月の４万999人から0.5％…

 
◆豪米首脳会談ようやく実現か、焦点は対中国協力
◆ＴＡＳスタジアム建設案、計画委は高コスト警告
◆ＥＣマーケティングＲｏｋｔ、豪米で二重上場へ
◆需…

■【トップ記事】気候変動、豪農業の全分野に悪影響　深刻な食料不足に陥る懸念も
オーストラリア連邦政府が15日に発表した、全国気候リスク評価（ＮＣＲＡ）報…

オーストラリアの航空大手ヴァージン・オーストラリア（豪ヴァージン）はこのほど、一部の国内線で小型犬と猫を客室内に持ち込むことができる「ペッツ・イン・キ…

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オーストラリアで、総額1,000億豪ドル（約９兆8,200億円）の再生可能エネルギー由来のグリーン水素開発案件のうち、99％が構想段階から先に進まず、温室効果ガス…

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オーストラリア国内外での自然派プレミアムスキンケア製品の人気拡大が追い風となり、ポーラ・オルビスホールディングス傘下のジュリークが市場全体を上回る業…

 
◆サイバー攻撃、侵入経路は初期設定パスワード
◆豪アマゾン、書き入れ時前に1800人雇用へ
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◆中東社のサン…

 
ニュージーランド（ＮＺ）の市場調査会社リード・リサーチの最新の世論調査で、与党国民党のラクソン首相と最大野党労働党のヒプキンス党首の支持率がいずれも…

ニュージーランド（ＮＺ）最大の不動産市場オークランドと首都ウェリントンにおいて、過去５年の建設ブームにより、住宅供給が人口増加を上回る「供給過剰」とな…

 
◆女性の振興企業へのＶＣ投資、全体の３％未満
◆南島と北島一部、豪雨・強風警報
◆保健相補佐が違反、たばこ業界に有利な文書提出
◆パレスチナ国家承認…

中国本土に拠点を置く企業のオフィス需要の低迷に歯止めがかからない。米不動産サービス大手ＣＢＲＥの調査では、今年からの３年間にオフィスの拡張を計画してい…

中国

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は17日に行った就任後４回目となる施政報告（施政方針演説に相当）で、「部門長責任制」の導入を宣言した。政府…

香港

台湾で相次ぐ発電所トラブルによる電力供給不安が高まる中、台湾電力（台電）の電力予備率は17日夜、一時3.8％に低下した。林口火力発電所（新北市林口区）１号機…

台湾

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タイの対インド輸出が急増している。タイ商務省が公表した国・地域別の最新貿易統計で、１～７月の輸出額の伸び率が前年同期比45％となった。増加率は主要輸出先…

タイ

世界銀行はこのほど発表した報告書で、ベトナムが国家目標とする「2045年の高所得国入り」を達成するには、ハイテク人材の育成が最も重要な課題になると指摘した…

ベトナム

世界的にイスラム教徒（ムスリム）人口の増加が見込まれる中、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）市場は旺盛な成長を続けている。日本企業の間では、マレ…

マレーシア

インターネット広告大手のインタースペース（東京都新宿区）は16日、東南アジアを軸とする海外事業を再編すると発表した。マレーシア子会社を解散・清算、シンガ…

シンガポール

イオングループ傘下で施設管理や清掃などファシリティマネジメント（ＦＭ）事業を手がけるイオンディライトは、インドネシアの首都ジャカルタに教育機関を開設し…

インドネシア

フィリピン各地で抗議デモや集会が相次いでいる。洪水対策を中心とした公共事業を巡って長年にわたり不正が行われていた実態が発覚したことを受けて、国民から疑…

フィリピン

インド半導体産業の勃興に合わせ、日系企業が新拠点を設けるなど、商機獲得に向けた取り組みが同国で加速している。インド側も南部カルナタカ州や西部グジャラー…

インド

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は17日、就任後４回目となる施政報告（施政方針演説に相当）を立法会（議会）で行った。冒頭で「私の施政の最終…

台湾で火力発電所のトラブルによる運転停止が相次ぎ、電力供給に不安が高まっている。15日夜には台湾電力（台電）林口火力発電所２号機の故障による停止を受けて…

トランプ米政権が日本から輸入する自動車の関税を16日（現地時間）から15％に引き下げたことを受け、韓国の自動車業界では危機感が広がっている。韓国から輸入す…

タイでは60歳以上の人口が２割を超え、急速に少子高齢化が進む中、介護や健康維持、デジタルヘルスといった日本のヘルスケア産業が得意とする分野に注目が集まっ…

ベトナムの首都ハノイ市が計画している都心部での内燃機関車の通行制限について、ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）は16日、市人民委員会が検討しているのは「ガ…

マレーシア製造業連盟（ＦＭＭ）は17日、2025年７～８月に実施した業況調査の結果を発表した。25年下半期（７～12月）の業況を示す指数は前期から大幅に悪化した…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年８月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.3％減の133億1,570万Ｓドル（約１兆5,300億円）だった。…

インドネシアで地熱発電事業の機運が高まっている。国営電力ＰＬＮは2034年までの10年間に整備する新規発電所の設備容量の７％を地熱で賄う計画。同国政府は再生…

訪日旅行のブームが続くフィリピンで、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は16日、日本の観光事業者と地場の旅行代理店向けの商談会を開催した。計58団体が参加し、日本…

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の旗艦プロジェクト「中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」が、従来のインフラ支援から、低炭素社会や企業間（ＢｔｏＢ）投…

中国の電動式垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）市場が急速に立ち上がる流れにある。コンサルティング会社は、政策支援や製品の投入などに伴い今年以降に市場規模が急拡…

中国ネットサービス大手が、人工知能（ＡＩ）を使った生活サービスを相次ぎ投入している。ＡＩアシスタントに話しかけるだけでコーヒーの注文から支払いまで済ま…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のイベントとキャンペーンを発表した。交通機関やレジ…

台湾経済部（経済産業省）は電気料金の改定について協議する審議委員会を今月開催する。台湾電力（台電）は議題を整理する全４回の会議で、一般家庭と商店を含む…

韓国の雇用労働省が、労働災害事故の再発防止に向けた「労働安全総合対策」をまとめた。年間３人以上の死亡事故が発生した建設会社に対し、営業利益の最大５％の…

タイの2025年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）市場では、中国の最大手・比亜迪（ＢＹＤ）のトップ固めが進んだ。一方、２位以下は、上海汽車集団傘下の「…

ＪＣＢは今年ベトナムでの会員数拡大に力を入れている。ベトナム拠点長の涌井択也氏は「世界全体で見てもベトナムは各セグメントが順調に伸びており、重点市場の…

住友商事が出資するマレーシアのマンガン系合金鉄製造・販売会社サクラ・フェロアロイズは、東マレーシア・サラワク州ビントゥルのサマラジュ工業団地で事業を拡…

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、高機能の耐熱樹脂をベースにした新規絶縁樹脂材料の研…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の自動車生産台数は前年同月比11.5％減の９万7,384台だった。前年割れは４カ月連続。完成車（ＣＢＵ…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は16日、８月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比7.6％減の３万6,174台だ…

16日の外為市場では、豪ドルは対米ドルで一時0.6677米ドルと10カ月ぶりの高値を付け、主要10通貨の中で最も力強い回復を示している。４月上旬の米関税ショックで…

インド商工省が15日発表した2025年８月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比７％増の351億米ドル（約５兆1,500億円）、輸入額が10％減の61…

香港の経済界を支持基盤に持つ親中派政党の香港経済民生聯盟（経民聯）が、夜間経済（ナイトタイムエコノミー）の振興を政府に求めた。土地の使用や騒音などに対…

台湾企業の中国離れが加速している。米中両国の摩擦激化や米国による中国企業への制裁強化を受けて、台湾域内と東南アジア各国に生産拠点を移したのが要因だ。台…

韓国の大企業と中小企業の賃金格差は年齢が上昇するほど広がることが、韓国の中小ベンチャー企業研究院の調査で分かった。特に40代以降になると、中小企業の社員…

ＪＣＢベトナムは今年に入り、長年の課題であった「日本旅行用のクレカ」というイメージから「国内での普段使いの決済手段」へ転換する取り組みを加速させている…

三菱自動車、豪の社用車管理大手に出資拡大

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