 
ベトナム南部ホーチミン市人民委員会のグエン・バン・ズン副委員長は４日午後、スウェーデンの衣料品大手Ｈ＆Ｍ（ヘネス・アンド・マウリッツ）の東アジア地域…

ベトナム

建国80周年の記念イベントが続いた嵐のような半月が過ぎた。軍事パレードのリハーサルは数度にわたり、ハノイ都心の交通はそのたびにほぼ全面的に遮断された。交…

共英製鋼（大阪市）傘下のベトナム・イタリー・スチール（ＶＩＳ）が、北部ハイフォン市に建設した新圧延工場で７月に商業生産を開始した。既存の電炉による製鋼…

世界銀行は８日、ベトナムの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を6.6％と予測した。３月時点では6.8％と予測し、４月に5.8％へと引き下げたが、上半期（１～６…

ベトナム複合企業ビングループは８日、交流サイト（ＳＮＳ）上で虚偽の情報を流布したとして68の組織・個人を訴えると発表した。傘下のビンファストが製造した電…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストはこのほど2025年第２四半期（４～６月）決算説明会で、海外事業で注力するアジア市場ではＥＶタクシー事業…

中古ブランド品の買い取り専門店「なんぼや」を運営するバリュエンスホールディングス（東京都港区）は９日、ベトナム南部ホーチミン市中心部のダカオ街区にブラ…

ベトナム南部ホーチミン市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）２号線（ベンタイン市場―タムルオン間）建設プロジェクトの修正事業化調査報告書の作成、基本設計（ＦＥ…

ベトナム政府は、2025年の公的債務の借り入れ・返済計画と、25～27年の３年間の公的債務管理プログラムを承認した。首相決定1940号（1940／ＱＤ―ＴＴｇ）として…

ベトナム商工省はこのほど、「2030年までのベトナム電力産業発展戦略および50年までの方針」の実施計画を盛り込んだ決定2489号（2489／ＱＤ―ＢＣＴ）を公布した…

 
ベトナムの鉄鋼最大手ホアファット・グループは８日、第４四半期（10～12月）から粗鋼の日産量を４万トンに増産すると発表した。国内で増大する熱間圧延鋼コイ…

ベトナム税関局によれば、８月の輸出額は433億8,635万米ドル（約６兆3,787億円）で、前年同月比14％増だった。最大輸出先の米国向けが18％増加し伸びをけん引し、…

ベトナム財務省は10月に予定される投資法改正案の国会審議に向け、同案修正の詰めの作業を行っている。権限分散の仕組みの効率化・拡充や要件撤廃などの提案を盛…

ベトナム財務省は、国際最低税率課税（グローバルミニマム課税＝ＧＭＴ）の導入に関する2023年の国会決議107号（107／2023／ＱＨ15）を修正・補足する決議案を準…

ベトナムの財務省は個人所得税法の改正案を公表した。現行の７段階の累進課税を５段階に簡素化する一方で、最高税率35％は維持する。５日付ＶＮエクスプレスが報…

東急（東京都渋谷区）のベトナム子会社ベカメックス東急は９日、2021年に竣工（しゅんこう）した分譲マンション「ソラ（ＳＯＲＡ）ガーデンズ２」が、国土交通省…

ベトナム企業３社は、流動負債が流動資産を上回っているとして、監査法人から「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に疑義がある」と指摘されている。農業・…

 
ベトナム中部ダナン市人民評議会（議会）は８日、市人民委員会の新委員長にファム・ドゥック・アン氏を選出した。アン氏は北部クアンニン省の党委員会副書記と…

ベトナム人民最高検察院は、国営貴金属大手サイゴン・ジュエリー（ＳＪＣ）での横領・職権乱用事件でレ・トゥイ・ハン前最高経営責任者（ＣＥＯ）ら16人を起訴し…

 
日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ事務所は８日、ベトナムの首都ハノイで日本産食品を紹介するバイヤー向けのサンプルショールームを設けた。展示会場はクア…

 
ベトナムで工業団地代理店・レンタカー事業などを手がけるサフェックス（ＳＵＦＥＸ）トレーディングは19日、製造業向けのベトナム新規・拡張投資セミナーを南…

観光関連の不動産・インフラ開発を手がける地場複合企業サングループは2025年に投資を加速させている。今年５～９月に着工または着工予定のプロジェクトの総投資…

 
三菱重工業は８日、ベトナム南部のカントー市で建設中のオモン第４火力発電所向けに最新鋭のＪＡＣ形ガスタービン２台を受注したと発表した。発電所はガスター…

 
三谷産業（金沢市）の関連会社で浄化槽の製造販売を手がけるニッコー（石川県白山市）は８日、ベトナムの首都ハノイに駐在員事務所を開設したと発表した。政府…

ベトナム国営商業銀行大手ヴィエティンバンクと同行に出資する三菱ＵＦＪ銀行は４日、ベトナム農業・環境省傘下のベトナム持続可能な農業パートナーシップ（ＰＳ…

 
三菱総合研究所（東京都千代田区）は８日、日本のスタートアップＡＧＲＩ ＳＭＩＬＥ（アグリスマイル、東京都千代田区）、ベトナムの食品会社ＰＡＮグループ…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）の累計損失を電気料金に反映する提案が、９月中に承認される見通しだ。電気料金は年末までに２～５％上昇する可能性があると…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行が実施した「ＡＳＥＡＮ消費者心理調査（ＡＣＳＳ）2025」によると、ベトナムが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要５カ国で…

ベトナム財務省税務局は７日、納税者のサポート強化を目的に３種類の電子税務ハンドブックを導入したと発表した。企業向けと会計責任者向け、個人事業主向けの３…

ベトナム商工省は５日、中国とタイを原産地とする一部の木質繊維板製品に対し、暫定的に反ダンピング（不当廉売）関税を課す決定を発表した。暫定税率は2.59～39…

ベトナム政府官房は５日、鉄道分野の技術基準・規格に関する政府常任委員会の結論をまとめた通知462号（462／ＴＢ―ＶＰＣＰ）を発出した。建設省や科学技術省、…

 
ベトナム中部高原ザーライ省投資促進センターは６日、同省フーミードン村に再生可能エネルギー人材育成センターを設立すると発表した。総投資額は２兆3,000億…

ベトナムの複合企業ビングループが発表した2025年上半期（１～６月）連結決算によると、６月末時点の負債は約800兆ドン（約４兆5,000億円）に上る。ただし、この…

ベトナムを拠点とする投資運用会社ドラゴン・キャピタルが率いる海外投資家15社は、ベトナムの不動産開発会社、タセコランドの株式を取得する見通しだ。タセコラ…

 
ベトナム北部バクニン省人民委員会はこのほど、総額40兆ドン（約2,245億円）の都市開発プロジェクト３件の投資家を承認した。ネットメディア「カフェＦ」が４…

ベトナム共産党政治局は６日、政府監察院副長官に転出した中部ダナン市のグエン・バン・クオン共産党委員会書記の後任にルオン・グエン・ミン・チエット副書記を…

ベトナム内務省はこのほど、幹部や公務員に対する制度・政策を定めた2024年の政令178号（178／2024／ＮＤ―ＣＰ）と同政令の一部条項を改正した幹部・公務員の早…

ベトナム南部ホーチミン市の裁判所は、国営系・住宅開発トレーディング（ＨＤＴＣ）元会長で「不動産界の合併・買収（Ｍ＆Ａ）王」と称されるディン・チュオン・…

【共同】財務省は５日、全国の税関が2025年上半期（１～６月）に偽ブランドなど知的財産権侵害を理由に輸入を差し止めた件数は前年同期比5.6％減の１万7,249件だ…

５年ぶりに訪れたダナンは、まるで別の街のようだった。海岸沿いには高層ホテルが立ち並び、街は活気にあふれている。日焼けした外国人旅行者がビーチや通りを行…

中国企業の海外（域外、香港など含む）直接投資（ＦＤＩ）が好調に伸びている。2024年の海外ＦＤＩは世界３位の規模で、金額は過去２番目の高水準。残高は３兆米…

中国

香港政府の初代行政長官を務めた董建華氏が率いるシンクタンク「団結香港基金」はこのほど、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」についての政…

香港

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年８月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比34.1％増の584億9,000万米ドル（約８兆5,600億円）で、４カ月連続で単…

台湾

韓国のサムスン電子はドイツ・ベルリンで５～９日（現地時間）に開かれている見本市に合わせたプレスカンファレンスで、「向こう３年で10億台の人工知能（ＡＩ）…

韓国

埼玉県企業局は８月28日、タイ東北部ウドンタニ県で日本、タイ、ラオス３カ国の水道事業職員による共同研修を実施した。2011年から延べ130人の職員を派遣しており…

タイ

マレーシア政府は今年10月分給与から、外国人従業員にも公的年金に当たる従業員積立基金（ＥＰＦ）の拠出を義務付ける。労使ともに２％ずつという、マレーシア人…

マレーシア

シンガポールとマレーシアの両政府がマレーシア・ジョホール州で共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」計画は両国の経済成長を促進…

シンガポール

インドネシアの東ジャワ州スラバヤ近郊では、廃プラスチックの削減に向けた取り組みが企業のビジネスモデルとして進みつつある。パスルアン市で操業するオースト…

インドネシア

大手会計事務所の英系プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）フィリピンの調査で、フィリピンの最高経営責任者（ＣＥＯ）の８割超が今後の売上高の増加を…

フィリピン

ウエストパック・メルボルン研究所が９日に発表した９月の消費者マインド指数は95.4となり、前月の98.5から3.1％低下した。前年同月比では12.8％上昇したが、基準…

オーストラリア

化学メーカーの住友化学はインド西部で、高純度洗浄液を造る工場の建設を検討している。製造した洗浄液は国内の半導体工場に供給する。早ければ2026年３月までに…

インド

中国税関総署が８日発表した2025年８月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比4.4％増の3,218億1,020万米ドル（約47兆7,000億円）だった。プ…

香港では今夏、台風や大雨といった悪天候で大型イベントの中止、延期が相次いでいる。７日には台風16号（アジア名：ターファー）の影響を受け、香港島・中環（セ…

半導体関連の装置や材料の見本市「国際半導体展（セミコン台湾）」が10日、台北市南港区の南港展覧館で開幕する。主催者によると、今年は過去最大規模となる約1,…

韓国の現代自動車とＬＧエナジーソリューションが共同出資する米南部ジョージア州の車載バッテリー工場で475人が不法就労の疑いで拘束されたことを巡り、米国に投…

高級寝具メーカーのシモンズ（東京都港区）は８月29日、タイの首都バンコクに旗艦店「シモンズ・ギャラリー・トンロー」をオープンした。東南アジアで健康志向の…

マレーシア観光業協会（ＭＡＴＴＡ）は５～７日、首都クアラルンプールで国内最大の旅行見本市「第57回ＭＡＴＴＡフェア」を開催した。日本政府観光局（ＪＮＴＯ…

インドネシア東ジャワ州スラバヤ近郊のモジョケルト市で、日系大手企業４社（ヤクルト本社、味の素、ユニ・チャーム、パナソニックの４社の現地法人）が支援して…

フィリピンの所得向上に伴い、同国の政府開発援助（ＯＤＡ）に変化が生じる見通しだ。来年に「上位中所得国」入りした場合、早ければ2028年にも調達先を援助供与…

インドの電動二輪車の市場が急拡大している。これまでは中央・各州政府による補助金頼みの成長だったが、近年は製品性能の向上や充電インフラの改善、消費者の環…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要５カ国の消費者景況感指数が、好調・不調の境目である50を上回ったことがシンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行がまとめた調査…

オーストラリアのアルバニージー首相が、今後の予算案に法人税減税を盛り込む可能性を検討しているもようだ。８日夜の企業向けスピーチで言及した。先月開催され…

香港政府は５日、オンライン配車（ライドシェア）を合法化する条例改正案を官報で公示した。10日に立法会（議会）で審議入りし、10月24日までの会期中に成立させ…

中国企業がスポーツマーケティングに力を入れている。直近では、欧州のサッカー強豪クラブのスポンサーに乗り出す中国企業が相次ぐ。強豪クラブのサポーターをは…

台湾行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）は４日、若年層向けに金利を優遇した住宅ローン「青年安心成家」を対象に、銀行に課している貸出額の上限を緩和すると発…

米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）は４日（現地時間）、韓国の現代自動車とＬＧエナジーソリューションが共同出資する南部ジョージア州の車載バッテリー工場の建設現…

タイ下院（定数500）で５日に実施された首相指名選挙で、新首相に選出された中道「タイの誇り党（名誉党）」の党首アヌティン氏が７日、ワチラロンコン国王の承認…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は６日、８月の輸出額（速報値）が前年同月比14.5％増の433億9,000万米ドル（約６兆4,080億円）だったと発表した。伸び率は７カ月連続で…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは４日、ペラ州タンジュンマリムで電気自動車（ＥＶ）の工場を開所した。国民車メーカーがＥＶ工場を開…

国内最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）が発表した「ナショナル・ビジネス・サーベイ2025労働力・賃金版」調査報告書で、2025年４～６月期のシ…

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）のシンタ会長は８月中旬、ＮＮＡのインタビューに応じ、トランプ米大統領の各国に対する関税措置が「商機にもなり得る」…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.5となり、前年同月比1.5％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.6ポイン…

日本とオーストラリアの両政府は５日、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を東京都内で開催し、戦略的連携の深化を確認した。両国は共同声明を発表し、中国の軍事…

インドの物品・サービス税（ＧＳＴ）評議会は３日、政府が提案していた税制改正案「次世代ＧＳＴ」を承認した。現行では品目によって多段階に設けられている税率…

中国の茶系飲料（中国語：新茶飲料）市場を巡る競争が激化している。市場規模は拡大を続けているものの、伸び率は近年鈍化。大手を中心に店舗網の拡張が進む中、…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は４日、今年の香港の輸出成長率予測を従来の３％から７～９％に上方修正すると発表した。米トランプ政権の関税政策を受けて輸出の…

台湾では予約販売住宅の解約が増加している。2025年上半期（１～６月）の１カ月当たりの平均解約件数は223件超で、23年の月平均の3.7倍となった。背景には、台湾…

労働災害事故が発生した際に経営者を処罰できる「重大災害処罰法（重大災害法）」の実効性に疑念の声が高まっている。2024年の労災における死亡者数は589人と、前…

Ｈ＆Ｍ、ホーチミン市で店舗拡大目指す

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