米調査会社ＩＤＣは18日、2025年４～６月のインドのウエアラブル端末の出荷台数が前年同期比9.4％減の2,670万台だったと明らかにした。同市場は５四半期連続で縮…

インド

土曜午後、北部グルガオンの自宅ベランダで、次女（９）と一緒に洗濯物を干していた。すると突然、滝のような大雨が降り始め、次女は「いきなりだ」と驚嘆。２人…

米政権によるインドに対する25％の追加関税の発効が現実味を帯びる中、インドの自動車部品業界は輸出先の多角化を強化している。米国向けは、インドの自動車部品…

インドの太陽電池メーカー、ビクラム・ソーラーは新規株式公開（ＩＰＯ）開始前日の18日、アンカー投資家（大口の出資者）から62億1,000万ルピー（約105億円）を…

インドの料理宅配サービス大手スウィッギーは18日、電動二輪車メーカーの地場バウンス・インフィニティと提携すると発表した。スウィッギーがバウンス製スクータ…

 
インドの電動スクーターメーカー、エーター・エナジーは18日、2025年版の「エーター450Ｘ」をスリランカで発売したと発表した。エーターはネパールに続き、24…

インド道路交通・高速道路省は18日、国道と高速道路の料金徴収用電子タグ「ファスタグ」の年間パス利用者が、導入から４日間で50万人を超えたと発表した。
イン…

インド会計監査局（ＣＡＧ）によると、インド国鉄は2022/23年度（22年４月～23年３月）に251億7,380万ルピー（約427億円）の純利益を確保した。前年度は1,502億4…

インドの亜鉛・鉛大手ヒンドゥスタン・ジンク（ＨＺＬ）は18日、西部ラジャスタン州に尾鉱（びこう）の再処理工場を建設する計画を承認したと発表した。投資額は…

電子商取引（ＥＣ）大手の米系アマゾン・インディアは18日、秋からの祭事商戦に向け、物流部門で直接と間接を合わせて15万人を超える臨時雇用を創出したと明らか…

インド国営の通信企業マハナガル・テレフォン・ニガム（ＭＴＮＬ）は18日、公営銀行７行から受けた融資の債務不履行額が７月31日時点で865億9,000万ルピー（約1,…

インドの通信大手ボーダフォン・アイデア（ＶＩ）のアクシャヤ・ムーンドラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は18日、設備投資計画の継続のためにノンバンクから融資を受…

インドの複合企業（コングロマリット）リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）の日用消費財（ＦＭＣＧ）部門、リライアンス・コンシューマー・プロダクツ（Ｒ…

インドのゴヤル商工相は18日、インドを先進国へと急速に移行させるため、政府は100日間の変革アジェンダに着手すると述べた。ＰＴＩ通信によると、海外直接投資（…

インド政府は18日、７月の失業率が5.2％だったと発表した。前月の5.6％から0.4ポイント改善した。
統計・計画実施省が、国内の就労状況をリアルタイムで監視する…

インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）は18日、大企業の新規株式公開（ＩＰＯ）の最低公開規模（ＭＰＯ）と浮動株比率の最低限度（ＭＰＳ）に関する規制緩和案を公開…

【ニューデリー共同】中国の王毅（おう・き）外相は18日、インドの首都ニューデリーを訪問し、ジャイシャンカル外相と会談した。王氏は、発展途上の大国として両…

【ニューデリー共同】インド外務省は19日、ジャイシャンカル外相が同日から21日までロシアを訪問すると発表した。ラブロフ外相と会談するほか、貿易などに関する…

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

小型車への物品・サービス税（ＧＳＴ）の課税率を巡り、インド政府は現行の28％から18％に下げることを検討している。ロイター通信が18日に伝えた。
18％の対象…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は、インド南部ベンガルール近郊のデバナハリ工場で米アップルの新…

インドの電子機器受託生産（ＥＭＳ）大手ディクソン・テクノロジーズは16日、中国の液晶パネル大手の重慶恵科金渝光電科技（ＨＫＣ）とインドで合弁会社ディクソ…

インドの鉄鋼業界は、国内鉄鋼産業の自立を支えるとして、商工省傘下の貿易救済総局（ＤＧＴＲ）が一部の鋼板製品に対するセーフガード（緊急輸入制限）措置の発…

インドの複合企業（コングロマリット）トレント・グループは17日、北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州ゴラクプールでグリーン水素プラントの開所式を実施した。生…

インド石炭公社（ＣＩＬ）は、2025/26年度第１四半期（25年４～６月）に石炭需要が減速したものの、25/26年度（25年４月～26年３月）の設備投資計画に基づいた生…

インドの首都ニューデリーで17日、ドワルカ高速道路のデリー区間と、「都市延伸道路２（ＵＥＲ２）」が開通した。両道路の建設は、デリー首都圏の渋滞緩和を目的…

インドの不動産開発大手ゴドレジ・プロパティーズは、本年度第１四半期（25年４～６月）の純債務額が463億7,000万ルピー（約783億円）だったと明らかにした。昨年…

韓国サムスン電子は、インド北部グレーターノイダの工場でノートパソコンの生産を開始したもようだ。情報筋の話として、ＰＴＩ通信が17日に伝えた。
サムスン電…

インドの酒類メーカーは、複数の州の物品税政策が国内ブランドより輸入酒類を優遇していると訴えている。ＰＴＩ通信が17日伝えた。
インドの酒類メーカーが組織…

電子商取引（ＥＣ）大手の米系アマゾン・インディアは、秋から始まる祭事商戦に向けて既に準備を進めている。ＰＴＩ通信が17日に伝えた。
アマゾン・インディア…

インドの起業家が金融機関や政府などからの正式な融資にアクセスする場合、女性は男性よりも不利な立場に置かれているもようだ。南部ゴア州のビジネススクール、…

インドのモディ首相は17日、各州に「次世代ＧＳＴ（物品・サービス税）制度」の草案を配布し、10月末のヒンズー教の大祭「ディワリ」前の施行に向けて協力を求め…

米トランプ政権による関税措置がインドの雇用に与える影響について、「直ちに雇用喪失の危機に直面する」との見解がある一方、「内需と貿易多様化が衝撃を緩和す…

【アユタヤ共同】日本兵は目につく動物は犬でも何でも食べていた――。太平洋戦争でビルマ（現ミャンマー）を占領した旧日本軍は、インド北東部の攻略を目指した…

【ダッカ共同＝木村一浩】歩道を生ごみが埋め尽くし、運河も水路も廃棄物だらけ。バングラデシュのごみ問題は深刻だ。公的な処理システムは機能せず、市民の無秩…

さとう・たかひろ　1970年大阪生まれ。京都育ち。93年同志社大学商学部卒。2002年大阪市立大学・博士（経済学）。12年神戸大学経済経営研究所教授。23年同研究所…

友人で、40代のインド人夫婦が夏休みの旅先を日本に決めた。富士山、京都を巡って……そこからはドン・キホーテ、御殿場アウトレット、マツキヨ、合羽橋、ロレッ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025年７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比0.2％減の34万772台だった。微減したものの、８月後…

 
インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025年７月の二輪車国内販売台数（出荷ベース）は前年同月比8.7％増の156万7,267台だった。
販売台数を部門…

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

中国

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

香港

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

台湾

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

韓国

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

タイ

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

ベトナム

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は19日、新会社を設立するこ…

マレーシア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、８月15～17日にシンガポール東部の大型展示場シンガポール・エキスポで開催された大型旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2025」で…

シンガポール

インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

インドネシア

不動産関連事業を展開するあなぶきグループで不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が、フィリピンで管理戸数を増やしている。昨年９月の法人設…

フィリピン

ウエストパック・メルボルン研究所は19日、オーストラリアの８月の消費者マインド指数が98.5ポイントと、前月から5.7％上昇したと発表した。前年同月比では15.8％…

オーストラリア

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

ＫＤＤＩと三井物産が共同出資するアルティウスリンク（東京都渋谷区）は、企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）のベトナム…

マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

ベトナム地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）を目指すＣＴセミコンダクター（ＣＴＳ）。人工知能（ＡＩ）を見据えた先端品の開発に取り組む…

マレーシア中央銀行は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比4.4％（速報値）だったと発表した。伸び率は前期（25年１…

シンガポールのローレンス・ウォン首相は17日夜に実施した施政方針演説（ナショナルデー・ラリー）で、同国は今「新しい章」に進んでいく時だと言明。米相互関税…

防災スタートアップのスペクティ（東京都千代田区）は14日、防災危機管理情報サービス「Ｓｐｅｃｔｅｅ　Ｐｒｏ」のフィリピン版を正式に発表した。フィリピンは…

オーストラリアの賃貸専用集合住宅（ビルド・トゥ・レント、ＢＴＲ）部門が急成長しており、2025年第２四半期（４～６月）に市場規模が300億豪ドル（約2,900億円…

この夏の香港を席巻している日本の漫画「ちいかわ」を中心とした経済圏に、ラーメン店が加わる。パルコ（東京都渋谷区）が企画・プロデュースを手がける「ちいか…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の楊秋瑾執行長は14日に開いたオンライン業績説明会で、人工知能（ＡＩ）関連の2025年の売…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する商業銀行10行の2025年上半期（１～６月）の決算が出そろった。ＮＮＡの集計では純利益は合計で前年同期比3.6％増の1,326億6,…

ベトナム南部ホーチミン市で、地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）が本格稼働する。不動産や小売り事業を手がける複合企業ＣＴグループ傘下…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は14日、…

ウエアラブル端末出荷数、４～６月は９％減

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