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マレーシア

「アニメを見ないなんて人生損してる」と何度か言われたことがある。そのたびに大げさだと思っていたが、今は考えを改めつつある。
先週末、アニメ『鬼滅の刃』…

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は19日、新会社を設立するこ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）が19日発表した７月の国内新車販売台数（速報値）は、前年同月比4.7％減の７万57台だった。前月比では27.7％増加。７月は６月に比…

マレーシアの投資貿易産業省は、2020～30年を対象とする「新国家自動車政策（ＮＡＰ2020）」の中間見直しに向けて、官民の有識者らで構成する自動車有識者評議会…

マレーシア統計局が19日発表した７月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.8％増の1,404億4,800万リンギ（約４兆9,000億円）だった。プラス成長は…



■為替（19日午後５時時点）
１リンギ＝34.9504円、100円＝2.8612リンギ
１米ドル＝4.2250リンギ、１ユーロ＝4.9327リンギ
（マレーシア中央銀行）


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電子商取引（ＥＣ）向けの宅配事業などを手がけるニンジャバン・マレーシアは、日本など世界44カ国・地域向けの国際配送サービスに参入した。中小零細企業や個人…

イタリア料理のチェーン店を展開するサイゼリヤ（埼玉県吉川市）は19日、マレーシアに100％子会社を設立すると発表した。同国でレストラン「サイゼリヤ」を展開す…

マレーシアのジョホール州政府は、データセンター（ＤＣ）事業の評価と承認を管轄する専門委員会を設置した。水資源や環境への影響も監視する国内唯一の州委員会…

マレーシアのザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は19日に自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、米国のデジタルインフラ企業スタックインフラストラクチャ…

マレーシアの通信大手マキシスは18日、中国通信最大手の中国移動通信（チャイナ・モバイル）と仮想移動体通信事業（ＭＶＮＯ）で提携したと発表した。
中国移動…

 
マレーシアの建設大手チンヒン・グループは18日、香港上場で中国・深セン市に本拠を置くソフトウエア大手の金蝶国際軟件集団（キンディー・インターナショナル…

マレーシアのヌグリスンビラン州に、人工知能（ＡＩ）を活用したハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）産業向けの物流ハブが設立される。ＡＩをベースとした…

マレーシアで環境関連のコンサルタント業務を手がけるケムサイン・サステナビリティーは18日、サラワク州での大規模な再生可能エネルギー事業に向け、シンガポー…

マレーシア政府が７月からの売上・サービス税（ＳＳＴ）の見直しで、従来免税対象だった商業用不動産の賃料や、内装工事などの建設作業サービスに課税範囲を広げ…

マレーシアで小売りチェーン「99スピードマート」を運営する99スピードマート・リテール・ホールディングスが18日発表した2025年中間期（１～６月）連結決算は、…

マレーシアの農園大手ゲンティン・プランテーションズ（ＧＥＮＰ）は18日、中国系企業ショウグアン・ベジタブル・サイエンス・アンド・テクノロジーと共同出資会…

マレーシアのザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は、米国の相互関税が、2025年のマレーシアの国内総生産（ＧＤＰ）成長率を最大1.2％押し下げる可能性が…

マレーシアの経済相の職掌を兼務するアミル・ハムザ・アジザン第２財務相は18日、７月末に政府が発表した次期５カ年計画「第13次マレーシア計画（13ＭＰ、2026～…

マレーシアのスティーブン・シム人的資源相は18日、企業が人的資源開発公社（ＨＲＤコープ）に拠出する賦課金について、９月１日から最大20億リンギ（約700億円）…

マレーシアは世界有数のハラル（イスラムの戒律に適合した）製品輸出国であり、ハラル産業を国家戦略として育成しています。その強みは、マレーシアのハラル認証…

マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは18日、ペラ州タンジュンマリムで建設中の電気自動車（ＥＶ）工場を９月に稼働すると発表した。工事の…

 
子会社を通じて医療機器の製造・販売などを手がけるマレーシアの投資持ち株会社ＵＭｅｄｉＣグループ（ＵＭＣ）は15日、ペナン州のバトゥカワン工業団地に構え…



■為替（18日午後５時時点）
１リンギ＝34.8943円、100円＝2.8658リンギ
１米ドル＝4.2225リンギ、１ユーロ＝4.9323リンギ
（マレーシア中央銀行）


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イオンのマレーシア法人イオンマレーシアは18日、２億リンギ（約70億円）のイスラム中期証券（ＩＭＴＮ）を発行した。昨年発表したスクーク（イスラム債）発行計…

マレーシアの物流大手スイフト・ハウレージが14日発表した中間（2025年１～６月）連結決算は、売上高が前年同期比7.3％増の３億7,791万リンギ（約133億円）、純利…

マレーシアのサバ州政府は16日、同州で初めて開発された配車アプリ「Borneo VeGO E-Pengangkutan（ボルネオＶｅＧＯ）」を正式に発表した。乗客と運転手を結ぶ統…

マレーシア・ペナン州のペナン州水道公社（ＰＢＡＰＰ）は、同州マレー半島部のバタワースで水道管のバルブ保守のため、19～21日に計画断水を実施する。7,500世帯…

マレーシアの首都クアラルンプールにある高級住宅街ダマンサラハイツ地区の住民が、高層ビル建設計画に反対している。住民団体は15日、約300人の反対署名をクアラ…

 
マレーシア・サラワク州政府系のサラワク林業開発公社（ＰＵＳＡＫＡ）はこのほど、新日本電工などが出資するマレーシアの合金鉄（フェロアロイ）メーカー、プ…

マレーシアのプランテーション産業・商品省は14日、農園企業に対して、計３万4,000人超の外国人労働者の採用を特別枠として承認したと発表した。労働者不足を補い…

マレーシアの携帯電話サービス大手セルコムＤｉＧｉが18日発表した中間（2025年１～６月）連結決算は、売上高が前年同期比1.8％増の63億8,777万リンギ（約2,227億…

 
マレーシアの移動通信キャリアで、第２の第５世代（５Ｇ）移動通信システムネットワーク整備事業を進めるＵモバイルは18日、新たに屋内カバレッジ（ＩＢＣ）通…

マレーシアのザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は18日、年内の締結を予定する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のデジタル経済枠組み協定（ＤＥＦＡ）…

ホテル事業を中核とするマレーシアの持ち株会社ＥＣＭリブラ・グループは15日、ペナン州ジョージタウンのホテルと土地を売却すると発表した。売却額は5,189万リン…

マレーシアの首都圏スランゴール州セパンの自動車レース場「セパン・インターナショナル・サーキット（ＳＩＣ）」は、新型コロナウイルス流行からの経営再建を経…

マレーシアのカジノ運営会社ゲンティン・マレーシアは、米子会社エンパイア・リゾーツがカジノ事業以外の非中核資産を売却すると発表した。取引額は５億2,500万米…

【シンガポール共同】東南アジア主要６カ国の2025年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が18日、出そろった。各国とも前年同期比でプラス成長を確保した。トラ…

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

中国

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

香港

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

台湾

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

韓国

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

タイ

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

ベトナム

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、８月15～17日にシンガポール東部の大型展示場シンガポール・エキスポで開催された大型旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2025」で…

シンガポール

インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

インドネシア

不動産関連事業を展開するあなぶきグループで不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が、フィリピンで管理戸数を増やしている。昨年９月の法人設…

フィリピン

ウエストパック・メルボルン研究所は19日、オーストラリアの８月の消費者マインド指数が98.5ポイントと、前月から5.7％上昇したと発表した。前年同月比では15.8％…

オーストラリア

米政権によるインドに対する25％の追加関税の発効が現実味を帯びる中、インドの自動車部品業界は輸出先の多角化を強化している。米国向けは、インドの自動車部品…

インド

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

ＫＤＤＩと三井物産が共同出資するアルティウスリンク（東京都渋谷区）は、企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）のベトナム…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

ベトナム地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）を目指すＣＴセミコンダクター（ＣＴＳ）。人工知能（ＡＩ）を見据えた先端品の開発に取り組む…

マレーシア中央銀行は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比4.4％（速報値）だったと発表した。伸び率は前期（25年１…

シンガポールのローレンス・ウォン首相は17日夜に実施した施政方針演説（ナショナルデー・ラリー）で、同国は今「新しい章」に進んでいく時だと言明。米相互関税…

防災スタートアップのスペクティ（東京都千代田区）は14日、防災危機管理情報サービス「Ｓｐｅｃｔｅｅ　Ｐｒｏ」のフィリピン版を正式に発表した。フィリピンは…

オーストラリアの賃貸専用集合住宅（ビルド・トゥ・レント、ＢＴＲ）部門が急成長しており、2025年第２四半期（４～６月）に市場規模が300億豪ドル（約2,900億円…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025年７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比0.2％減の34万772台だった。微減したものの、８月後…

この夏の香港を席巻している日本の漫画「ちいかわ」を中心とした経済圏に、ラーメン店が加わる。パルコ（東京都渋谷区）が企画・プロデュースを手がける「ちいか…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の楊秋瑾執行長は14日に開いたオンライン業績説明会で、人工知能（ＡＩ）関連の2025年の売…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する商業銀行10行の2025年上半期（１～６月）の決算が出そろった。ＮＮＡの集計では純利益は合計で前年同期比3.6％増の1,326億6,…

ベトナム南部ホーチミン市で、地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）が本格稼働する。不動産や小売り事業を手がける複合企業ＣＴグループ傘下…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は14日、…

ザフルル氏、12月以降も政界残留の意向

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