米経済誌フォーチュンが発表した東南アジア版企業ランキング「フォーチュン・東南アジア500」で、フィリピンから40社がリスト入りした。最高位は財閥サンミゲル・…

フィリピン

米経済誌フォーチュンが発表した東南アジア版企業ランキング「フォーチュン・東南アジア500」で、フィリピンから40社がリスト入りした。最高位は財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）の９位で、売上高は274億9,980万米ドル（約３兆9,870億円）だった。
東南アジア域内企業の2024年の売上高を米ドル換算して順位付けした。
フィリピン企業の２位は、財閥ＳＭインベストメンツ（売上高114億2,980万米ドル、全体25位）、３位は配電大手マニラ電力（メラルコ、82億1,060万米ドル、全体35位）、４位は財閥アヤラ・コーポレーション（64億5,960万米ドル、47位）、５位はゴコンウェイ財閥の基幹企業ＪＧサミット・ホールディングス（ＪＧＳ、62億4,070万米ドル、50位）だった。
全体の首位はシンガポールの資源商社トラフィギュラ・グループで、売上高は2,432億180万米ドルだった。これにタイ国営石油ＰＴＴ（売上高876億3,850万米ドル）、インドネシア国営石油プルタミナ　（753億2,700万米ドル）と続いた。
国別で企業数が最も多かったのはインドネシアで、109社がリスト入りした。

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、５月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比1.2％減の３万9,775台だ…

フィリピンのエネルギー省は17日、中東情勢の緊迫化を受けて、原油価格の急騰による国民生活への影響を最小限に抑えるため、燃料の安定供給や価格動向の監視など…

フィリピンの炭鉱・発電大手セミララ・マイニング・アンド・パワー（ＳＭＰＣ）は18日、同社が輸入する燃料に関税、税金が課されていることを不服として、マニラ…

フィリピン経済企画開発省（旧国家経済開発庁＝ＮＥＤＡ）の経済開発評議会は18日、政府開発援助（ＯＤＡ）の支援を受ける２件の新規インフラ事業を承認したと発…

フィリピンの太陽光発電会社ラスラグ・コーポレーションは18日、傘下の太陽光発電所を所有・運営する完全子会社２社の設立が証券取引委員会（ＳＥＣ）から認めら…

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フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は18日、マルコス大統領が2025年１～６月に計４件の経済特区の新設・拡張を承認したと発表した。現政権下で承認された経済特区は…

シンガポール系配車（ライドシェア）大手グラブ・フィリピンは16日、個人運転手による電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の導入を支援する方針を示した…

フィリピン航空（ＰＡＬ）は17日、貨物・物流事業を強化すると発表した。電子商取引（ＥＣ）の普及で拡大する需要を取り込み、国内外の物流ソリューションを増強…

フィリピン運輸省がマニラ首都圏の幹線道路であるマニラ市のエスパーニャ通りからケソン市のケソン通りにバス専用車線を設けることを検討している。通学・通勤の…

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米ピザチェーン「シェーキーズ」をフィリピンで展開するシェーキーズ・ピザ・アジア・ベンチャーズ（ＳＰＡＶＩ）は18日、高齢者と障害者の雇用に向けてマニラ首…

フィリピン財務省は17日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が作成した「暗号資産（仮想通貨）等報告枠組み（ＣＡＲＦ）」を2028年までに実施する方針を示した。国境…

18日のペソ相場は７日続落した。公式レートの終値は前日比0.280ペソ安の１米ドル＝56.980ペソだった。この日は56.700～56.980ペソで取引された。
同日のフィリピ…

英オックスフォード大学のロイタージャーナリズム研究所が17日に発表した2025年の「デジタルニュースリポート」によると、フィリピンではマルコス大統領とサラ・…

フィリピンの自動車製造業は、現時点では規模こそ小さいものの、関連産業の裾野が広く生産・雇用創出の潜在力が高いことから、同国の経済および雇用において重要…

今の時期に当地で新しい靴やバッグを使い始めることは避けるのが賢明だ。６月から11月にかけてフィリピンは雨期に当たる。日本の梅雨のじとじとした長雨とは異な…

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フィリピンの発電会社ＡＣＥＮのオーストラリア子会社は13日、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府の独立機関、独立計画委員会（ＩＰＣ）から風力発電所開発…

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バリュエンスホールディングス（東京都港区）は16日、フィリピンのマニラ首都圏タギッグ市の新興開発区ボニファシオ・グローバル・シティー（ＢＧＣ）にブランド…

フィリピン貿易産業省は16日、サリサリストア（小規模雑貨店）業界の経済規模を2030年までに２兆4,000億ペソ（約６兆1,500億円）とする目標を設定した。ビジネス…

フィリピン・セメント製造業者協会（ＣＥＭＡＰ）は16日、フィリピン関税委員会（ＴＣ）が開いたセメント製品の緊急輸入制限（セーフガード）に関する公聴会で、…

フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）は、韓国のフライドチキンチェーン「ノラントンダック」の買収を計画しているもようだ。韓国とフィリピンの…

スイスの有力ビジネススクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した2025年版「世界競争力ランキング」で、フィリピンは69カ国・地域中51位だった。前年から…

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17日のペソ相場は６日続落した。公式レートの終値は前日比0.285ペソ安の１米ドル＝56.700ペソだった。この日は56.450～56.700ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピンのマニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）は16日、防犯カメラなどによる無人の交通違反取り締まり（ＮＣＡＰ）で摘発されたかどうかを調べるためのウェブサイ…

フィリピンのエネルギー省は16日、再生可能エネルギー発電事業者を選定する「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」の第４弾の応札者の受け付けを開始した。対象…

フィリピンのエネルギー省は、電力協同組合が発電事業者を選定する競争入札について、共同実施を促す規則、指針、条件を15日以内に策定するよう国家電力管理庁（…

フィリピン運輸省傘下のマニラ国際空港公団（ＭＩＡＡ）は、マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）で第５ターミナルが建設されるのに伴い、既存のタ…

フィリピンのディゾン運輸相は16日、交通事故を抑制するため、都市部の道路で車両の速度を時速30キロメートル以下に制限することを検討すると明らかにした。マニ…

フィリピンの食品大手センチュリー・パシフィック・フード（ＣＮＰＦ）は16日、ココナツ飲料世界大手の米ビタ・ココとの製造契約を更新したと発表した。新契約は…

フィリピンの財閥ゴコンウェイ系の不動産開発大手ロビンソンズ・ランド（ＲＬＣ）は、マニラ首都圏タギッグ市フォート・ボニファシオ地区での複合開発について、…

フィリピンの有力実業家アンドリュー・タン氏がスペインに持つ不動産経営・投資会社エンペラドール・プロパティーズ・ソキミは15日、同国の首都マドリード北部の…

域外からの労働者が地場の雇用を圧迫していると香港の労働団体が訴えている問題で、政府は使用者側への監督を強める姿勢を打ち出した。域外からの労働者受け入れ…

香港

台湾でコンビニ「全家（台湾ファミリーマート）」を運営する全家便利商店と「セブン―イレブン」を運営する統一超商（プレジデント・チェーンストア）の大手２社…

台湾

タイ労働省は17日、国家賃金委員会が首都バンコクの最低賃金を１日当たり400バーツ（約1,780円）に引き上げる案を承認したと発表した。７月１日から適用し、現在…

タイ

ベトナムで粉ミルクや医薬品、化粧品における成分偽装が相次いで発覚し、消費者の間で健康被害への不安が高まっている。粗悪な模倣品や品質偽装品の流通は、消費…

ベトナム

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は17日、ミャンマー国民への人道支援と地域社会の長期的なレジリエンス（回復力）強化に向けて、アジア開発基金（ＡＤＦ）から１億米ド…

ミャンマー

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、2025年第１四半期（１～３月）の小売業界の売上高は前年同期比5.6％増だった。祝祭…

マレーシア

シンガポールで大手飲食店の不調が続いている。複数の大手飲食チェーンでは、直近の決算で純利益が大きく減少し、赤字に転落した企業もある。不透明な経済環境が…

シンガポール

イスラエル軍のイラン攻撃により中東情勢が緊迫化する中、イラン政府がインドネシアのプラボウォ大統領に対し公式訪問を招請した。イラン側はプラボウォ氏の積極…

インドネシア

インドの地方都市でも電動車（乗用車と二輪、三輪、バス）が普及し始めている。都市の規模別で2024/25年度（24年４月～25年３月）の普及率を見ると、ウダイプール…

インド

中国自動車メーカーが中東地域での販売に力を入れている。最大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）などが販売店を開設。中国から中東向けの…

中国

石破茂首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は現地時間17日午後（日本時間18日午前）、訪問先のカナダで初めて会談した。日韓関係を安定的に発展させる方…

韓国

オーストラリアのチャルマーズ財務相は18日、既存の施策に加えて幅広い税制改革に着手する可能性を示唆した。今後10年間にわたり財政赤字が続くとの見通しを踏ま…

オーストラリア

営業に投入されず、空き地や駐車場に長期間駐車されたままの遊休タクシーが香港で増えている。かつては投資商品として人気だったタクシーライセンスの取引価格が…

ミャンマー最大都市ヤンゴンで、工場労働者による抗議運動が続いている。労働者らは生活費の急激な高騰を背景に賃上げを要求しており、現在10カ所以上の工場でデ…

中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会は17日、中国政府にビジネス環境の改善を求める意見書「中国経済と日本企業2025年白書」を発表した。安定的な貿易関…

台湾の金融大手、国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス、国泰金）と台湾大学の共同チームは16日に発表した台湾経済の見通しで、2025年下半…

韓国の廃バッテリーリサイクル企業が苦戦を強いられている。国内最大手のソンイルハイテックは2023年に赤字転落し、セビットケムも23年から続く赤字から脱出でき…

世界有数のコメ生産国であるタイで、2025年のコメ輸出額が前年比41.6％減の37億5,600万米ドル（約5,430億円）になるとの見通しが出ている。世界的な価格下落と生…

ベトナムで模倣品の摘発が加速している。南部ホーチミン市の中心部にある商業施設「サイゴン・スクエア」では５月29日、高級ブランド品の模倣品数千点が押収、今…

マレーシアの首都クアラルンプールで18日まで開催中の国際エネルギーフォーラム「エナジーアジア2025」に日本の企業・団体が出展している。「アジア・ゼロエミッ…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年５月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比3.5％減の136億8,950万Ｓドル（約１兆5,470億円）だった。…

インドネシアの自動車販売大手インドモービル・スクセス・インターナショナルは、今年の事業戦略として電気自動車（ＥＶ）の販売と法人向けレンタカー事業の車両…

オーストラリアが国際的な安全保障の連携強化を急いでいる。カナダを訪問中のアルバニージー首相は15日（現地時間）、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫ…

所得増や政府の政策を背景に、インドのヘルスケア市場が伸びている。医療機器の市場規模は９年間で４倍近くに拡大。遠隔医療や人工知能（ＡＩ）診断支援、電子健…

中国国家統計局が16日に発表した2025年５月の主要経済指標は、小売売上高が好調を維持した。消費財の買い替え支援策や企業の販促などが追い風になり、伸び率は約…

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空（国泰航空）と傘下格安航空会社（ＬＣＣ）の香港エクスプレス（香港快運航空）は、月内に両社を合わせた旅客便の乗り…

台湾中央銀行は19日に今年第２四半期（４～６月）の政策決定会合を開く。中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や米国の関税政策を受けて、市場ではインフレへの…

韓国の雇用市場の指標が悪化している。韓国雇用労働省によると、１人当たりの働き口数を意味する求人倍率は2025年５月に0.37を記録。同月としては、アジア通貨危…

タイ国際航空は16日、経営再建手続きの終了が中央破産裁判所から承認されたと発表した。負債の規模を約1,900億バーツ（約8,400億円）と破綻直後から半分以下に圧…

食品大手の明治（東京都中央区）のベトナム法人、メイジフードベトナムが高齢者向け栄養補助食品「MeiBalance(メイバランス)」の販売拡大に取り組んでいる。急速…

ミャンマーで、海外企業と雇用契約を結んだ５万人以上の派遣労働者が出国できず、収入が途絶えて経済的に困窮している。独立メディアのビルマ民主の声（ＤＶＢ）…

マレーシアの国営石油ペトロナスが主催する国際エネルギーフォーラム「エナジーアジア2025」が16日、首都クアラルンプールで開幕した。アンワル・イブラヒム首相…

インドネシアのプラボウォ大統領は15～16日の日程で、昨年10月の就任後初めてシンガポールを公式訪問した。ローレンス・ウォン首相と初のリトリート（非公式の自…

東南アジア市場で越境する小売り大手の代表格といえるのが、タイのセントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）だ。同社は売り上げの３割弱をタイ国外で稼…

鹿島建設は16日、オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）でビルド・トゥ・レント（ＢＴＲ、賃貸専用住宅）の開発・運営事業に参入すると発表した。現地法人カ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が16日に発表した2025年５月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比0.8％減の34万4,656台だった。微減したものの、ＳＩ…

イスラム教徒（ムスリム）向け観光の調査会社クレセントレーティングと米クレジットカード大手マスターカードがまとめた2025年版「グローバル・ムスリム・トラベ…

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