民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション（ＳＷＳ）は、景気動向に関する最新調査を発表した。半年前の前回調査に比べて景気の先行きに明るさが増してい…

フィリピン

民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション（ＳＷＳ）は、景気動向に関する最新調査を発表した。半年前の前回調査に比べて景気の先行きに明るさが増しているものの、個人の生活に対する見方はやや悪化した。３日付ビジネスワールドが伝えた。
調査は８月24～27日に、マニラ首都圏、ルソン地方（マニラ首都圏を除く）、ビサヤ地方、ミンダナオ地方に住む成人1,200人を対象に行われた。
「向こう１年間で景気は良くなる」と答えたのは全体の31％で、「悪くなる」の14％を大きく上回った。「良くなる」から「悪くなる」を差し引いて算出した景気楽観度指数は17ポイントと、半年前の前回調査の８ポイントから２倍強に拡大した。
一方、「個人の生活が改善する」との答えは34％で、「悪くなる」は７％。「良くなる」から「悪くなる」を差し引いて算出した生活楽観度指数は27ポイントで、前回から３ポイント縮小した。
地域別に見ると、景気楽観度指数が最高だったのはルソン地方（マニラ首都圏を除く）で23ポイント。これにマニラ首都圏が20ポイント、ミンダナオ地方が11ポイント、ビサヤ地方が10％で続く。
生活楽観度指数が最高だったのはマニラ首都圏で36ポイント。以下ルソン地方（マニラ首都圏を除く）が30ポイント、ミンダナオ地方（22ポイント）、ビサヤ地方（18ポイント）となっている。

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