保険や金融向けの業務管理システムなどを手がけるノバシステム（大阪市）は11日、ベトナムのソフトウエア開発会社のベトニャット・ソフトウエア（首都ハノイ市）…

ベトナム

「フェイスブックのデート機能を使い始めたぞ」とベトナムの友人が楽しそうに話していた。「女性の利用者も多く、これが無料なんて衝撃的だ」と感動している。基…

ベトナム国会は14日、改正特別消費税（ＳＣＴ）法案を賛成多数で可決した。砂糖入りの清涼飲料に2027年１月から８％、28年１月から10％の特別消費税を課す。ビー…

国営ベトナム農業地方開発銀行（アグリバンク）傘下のアグリバンク証券（アグリセコ）は13日夜、ベトナム経済への影響をまとめたリポートを発表し、イスラエルに…

中東情勢の悪化により、ベトナム政府は自国民の保護など一連の地政学的リスクへの対応を強めている。証券市場では、地政学リスクの高まりにより売りが先行したが…

ベトナム国会は14日、法人所得税法の改正案を可決した。税制優遇の対象拡大や税率引き下げにより、技術開発やデジタル化、再生可能エネルギー分野などへの投資促…

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは12日、ベトナム政府の発行体格付けを投機的等級の「Ｂａ２」、格付け見通しを「ステーブル（安定的）」…

 
中国自動車大手の吉利汽車集団（ジーリー）はこのほど、ベトナムでの新たな組み立て生産拠点の建設計画は予定通り進める方針を明らかにした。北部タイビン省で…

 
韓国・現代自動車のベトナムでの５月の新車販売台数は前年同月比17.3％減の4,063台だった。４カ月ぶりに前年水準を下回った。前月比では9.1％減少した。
現代…

 
ベトナム中南部ビンディン省人民委員会はこのほど、バンカイン郡カインリエン村でのバンカイン・ビンディン風力発電所プロジェクトの投資方針を承認した。11日…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は12日、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）との間で覚書を締結した。ハイテクと人工知能（ＡＩ）の…

試験運営サービスのプロメトリック（東京都千代田区）は11日、ベトナム南部ホーチミン市で国際交流基金の日本語基礎テスト「ＪＦＴ―Ｂａｓｉｃ」の配信を開始し…

 
ベトナム北部ハイフォン市で３区画からなるバックソンカム新都市区の開発計画が進んでいる。市人民委員会がこのほど市共産党常務委員会の会合で明らかにしたと…

ベトナムの国営製薬大手ビナファーム総公社は、フランスの同業オペラ・グループの現地法人サノフィ・ベトナムへの出資比率を30％に引き上げる。オペラとの間で11…

主要新興国グループＢＲＩＣＳの2025年の議長国ブラジルは13日、ベトナムが同グループのパートナー国として正式に認められたと発表した。ＢＲＩＣＳ首脳会議など…

ベトナム国会は12日、地方行政区画の大規模再編について議論した。議員らは、再編後の政府高官・公務員を対象とする制度や政策に留意し、特に給与制度の改革を加…

ベトナムのグエン・カック・ディン国会副議長は12日、「地方行政区画の大規模再編後も、行政機関が発行した書類はその有効期限まで引き続き使用できる」と明らか…

ベトナム政府は９日、電子商取引（ＥＣ）プラットフォーム運営者が個人・自営の販売者に代わって税金を徴収し納税することを義務付ける政令117号（117／2025／Ｎ…

     










南シナ海で11日発生した台風１号（アジア名ウーティップ）がベトナムに上陸し、中部の広い範囲で大きな被害が発生した。台風は中…

医療向けリネン国内最大手のワタキューセイモア（京都府井手町）が、ベトナム南部ホーチミン市で公立病院向けリネンサプライサービスに乗り出す。ベトナムでは入…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は12日、ベトナムでの人工知能（ＡＩ）の将来性や今後の政策提言などをまとめたリポートの発刊を記念したイベントを首都ハノイで開催し…

 
ベトナム国会は12日、全国の63省市を34省市にする決議案を承認した。同日付ＶＮエクスプレスなどが報じた。新体制は７月１日に正式に発足する。
再編では、現…

※関連記事：地方省市34に、国会が再編決議 

ベトナム公安省捜査部門は11日、海外労働者派遣を手がけるホアンロン投資・建設・人材供給社で発生した事件に絡む収賄の容疑で、旧労働・傷病軍人・社会事業省の…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは、５月にベトナムで１万1,496台のＥＶを納車した。前月からは２割の増加で、ベトナム自動車工業会（ＶＡＭ…

  
ベトナムの複合企業ビングループとテクチャー・インフラ投資開発社の共同企業体（ＪＶ）がこのほど、南北高速道路の西路の一部となるザーギア（中部高原ダク…

 
ベトナムの複合企業ビングループは、系列の電源開発会社「ビンエネルゴー（VinEnergo）」と共同で北部ハイフォン市に液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所を建設…

暗号技術を開発する日系企業で米ユタ州に本社があるサイファ・コアは10日、ベトナムの大手投資コンサルティング企業ＴＯＫＩと合弁会社設立に向けた覚書を締結し…

ベトナム政府は10日、温室効果ガス排出量取引の試験制度を正式に開始したと発表した。2029年までは製鉄、セメント製造、火力発電の主要３業種を対象とし、国内排…

 
韓国のシリコン素材メーカー、イノックス・エコムは11日、ベトナム北部ハイフォン市で一酸化ケイ素（SiO）工場を稼働した。2,000万米ドル（約28億8,000万円）…

ベトナムの中堅鉄鋼メーカー、ポミナ・スチールが発表した2025年第１四半期（１～３月）連結決算は、税引き後損益（純損益）が1,593億ドン（約８億8,100万円）の…

ベトナム商工省貿易救済局によると、米商務省は４日、ベトナムを含む４カ国から輸入したコンクリート補強用鉄筋に対する反ダンピング（不当廉売）と反補助金の調…

 
ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は11日、不動産・リゾート開発企業サン・グループの新航空会社フーコック・サン航空に航空事業許可書を交付することを承認…

 
ベトナム中部ダナン市は、「ＶＳＡＰラボ」社が提案した半導体の先端パッケージング（封止）に特化した研究施設の建設を承認した。投資額は１兆8,000億ドン（…

ベトナムの陶器生産大手ビグラセラ総公社は10日の定時株主総会で、不動産部門が好調だとして2025年の業績に自信を示した。米国の関税措置の影響を懸念する株主に…

ベトナム政府はベトナム国家銀行（中央銀行）に対し、手ごろな価格帯で販売される商業住宅開発事業への融資を優先するように求めた。住宅購入を希望する若年層へ…

 
ベトナム建設省はこのほど、北部ハイフォン市における「2050年を見据えた30年までのハイフォンの水陸港湾開発計画」を承認した。総額約78兆ドン（約4,330億円…

【共同】菓子箱の乾燥剤の中身を覚醒剤にすり替え密輸入したとして、警視庁と神奈川県警、東京税関の共同捜査本部は12日までに、覚醒剤取締法違反（営利目的輸入…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した５月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比13％増の２万9,210台だった。全体の３割を占める商用車が23％増…

【ハノイ共同】ベトナム政府は11日、全国63の省や政府直轄市を34にほぼ半減させる地方行政組織の改革案を国会に提出した。12日にも承認する見通し。地元メディア…

イスラム教徒（ムスリム）向け観光の調査会社クレセントレーティングと米クレジットカード大手マスターカードがまとめた2025年版「グローバル・ムスリム・トラベ…

香港

世界銀行は12日に発表した経済報告書「ミャンマー経済モニター（ＭＥＭ）」で、同国の2025年度（25年４月～26年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を2.5％減少と…

ミャンマー

世界的な電気自動車（ＥＶ）シフトで内燃機関部品メーカーが変革を迫られる中、中国企業と共同でＥＶ向けの部品開発に乗り出し、商機をつかんだ企業がある。自動…

中国

台湾で７月に開かれる旅行業界のイベント「第10回台北夏季旅展」に出展を予定していた中国の地方省政府や旅行業界関係者など約300人に対し、台湾交通部（国土交通…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は13日、サムスンや現代自動車など財閥５大グループの会長らと懇談会を開いた。トランプ米政権の関税政策に伴う輸出の影響…

韓国

タイ政府はイスラエルが13日にイランの核関連施設への空爆を始めたことで中東情勢が緊迫化したことに対し、石油調達に懸念が出ていることを明らかにした。タイ国…

タイ

英系金融大手ＨＳＢＣがこのほど世界13カ国・地域の企業を対象に実施した調査では、米国の通商政策の転換や米中貿易摩擦などの不確実性が高まる中で、マレーシア…

マレーシア

シンガポールで今月、全米小売業協会（ＮＲＦ）による世界最大級の小売りイベント「ＮＲＦリテールズ・ビッグ・ショー」のアジア太平洋版が開催された。日本をは…

シンガポール

インドネシアの自動車生産が振るわない。インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、１～５月は前年同期比1.4％減の45万9,981台にとどまった。内需…

インドネシア

富士フイルム・フィリピンが、ヘルスケア領域のデジタル化に向けた事業展開を強めている。昨年はマニラ首都圏マカティ市と中部セブ市で拠点を拡大移転したほか、…

フィリピン

イスラエルがイランの核関連施設や軍事拠点に対し過去最大規模の空爆を行い、イランが報復としてミサイルを発射するなど、中東地域の緊張が高まる中、オーストラ…

オーストラリア

インド西部アーメダバードで起きたエア・インディア（ＡＩ）機墜落事故で、政府は14日、原因究明のための調査でハイレベル委員会を設置したと発表した。16日から…

インド

中国で留学を希望する学生が増えている。調査会社によると、海外留学を目指す受験生は今年４割弱に上った。中国では2022年度以降、大学や大学院の卒業生が年間1,…

香港政府は来月にも、バスケットボールくじの導入に向けた条例改正案を立法会（議会）へ提出する。香港競馬会（ホンコン・ジョッキー・クラブ＝ＨＫＪＣ）に免許…

台湾の行政院主計総処（統計局）が11日発表した４月の工業・サービス業の賃金統計によると、従業員１人当たりの経常性賃金（基本給に諸手当を加算）は前年同月比…

李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任により与党となった革新派政党の「共に民主党」が、検察庁を廃止する法案を発議した。その代わりに「公訴庁」と「重大犯罪…

自動車リースを手がける住友三井オートサービスは、タイで電気自動車（ＥＶ）リースの引き合いが出てきている。全体に占める割合はまだ小さいものの、燃料費がガ…

ミャンマーを担当するジュリー・ビショップ国連事務総長特使は10日の国連総会で、2021年のクーデター以降続く暴力が終結しない限り、ミャンマーが「自滅」の道を…

マレーシアの電気自動車（ＥＶ）市場で価格競争が始まる可能性が指摘されている。政府は国民車メーカーの保護を目的に、ＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）を10万リンギ…

回転ずし店「スシロー」を運営するフード＆ライフカンパニーズ（Ｆ＆ＬＣ）は11日、シンガポール北部の動物園などが入る複合施設で新店舗を開業した。同店舗では…

インドネシアのタクシー最大手ブルーバードのアドリアント社長はＮＮＡのインタビューに応じ、「電気自動車（ＥＶ）シフトの転換点が必ずやってくる」との見方を…

フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で11日、食料品や飲料、調理機器の展示会「マニラ食品飲料展（ＭＡＦＢＥＸ）」が開幕した。食品メーカーや卸売業者を中心に約…

インドの美容・パーソナルケア（ＢＰＣ）市場が急成長している。けん引役は「Ｚ世代」による「プレミアム（高級）以上」の「オンライン購入」だという。地場電子…

米国国防総省はこのほど、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」の見直しに着手したと発表した。バイデン前政権下で締結された同枠組みが、トランプ…

台湾米国商会（アムチャム台湾）は10日、台湾政府への提言をまとめた2025年版の白書を発表した。台湾は半導体、人工知能（ＡＩ）関連、量子コンピューターなどの…

韓国完成車５社の2025年５月の世界新車販売台数は計68万8,803台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売は４社が振るわずマイナスとなったものの、海…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する812社の2025年１～３月期決算が出そろい、純利益は前年同期比3.6％増の2,615億3,600万バーツ（約１兆1,600億円）だった。大手…

ミャンマーの選挙管理委員会（ＵＥＣ）は、12月に予定している総選挙に向けて77党が政党登録を行ったと明らかにした。イレブン（電子版）が９日伝えた。 
ＵＥＣ…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2025年第１四半期（１～３月）の製造業、サービス業、第１次産業への投資認可額が前年…

シンガポールに本拠を置くオーストラリア・カンタス航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・アジアが、７月末で事業を停止する。機材補修をはじめとする…

インドネシアのタクシー各社が変革を迫られている。ＩＴを駆使した配車サービスの台頭で業績が圧迫され、最近は電気自動車（ＥＶ）を売りとする新興タクシー会社…

インドが自由貿易協定（ＦＴＡ）や二国間の貿易交渉を、順調に進めている。５月には英国とのＦＴＡ交渉を完了したほか、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉は年内に…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年５月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.2％増の268万6,000台だったと発表した。プラスは４カ月連続で、２桁伸び…

香港警察国家安全処（国安処）は10日、香港国家安全維持法（国安法）などに違反する恐れがあるとして、ゲームアプリ「逆統戦：烽火（リバースドフロント：ボンフ…

オーストラリアで建設中の西シドニー国際空港（ナンシー・バード・ウォルトン空港・ＷＳＩ）の旅客ターミナルがこのほど完成し、アルバニージー首相やキング・イ…

マカオ政府は９日、域内に11カ所ある「サテライトカジノ」が年内に全て営業を終了すると発表した。新カジノ法の移行期間終了を前に、運営するカジノ大手３社が決…

【ヤンゴン共同】2021年のクーデター後も経済の混乱が続くミャンマーが、電気自動車（ＥＶ）の普及に苦戦している。軍事政権は関税や商業税を免除するなど優遇策…

ＩＴ開発ノバシステム、越企業を子会社化

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