インドネシア中央統計局が２日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は108.07となり、前年同月比1.60％上昇した。伸び幅は前月（1.95％上昇）か…

インドネシア

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ＣＰＩを構成する11項目のうち、上昇幅が大きかったのは「パーソナルケア・その他サービス」の9.24％、次いで「食材・飲食品・たばこ類」が1.03％で続いた。それぞれ前月の9.93％、2.17％からは鈍化した。
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三菱ＵＦＪ銀行ジャカルタ支店のトレジャリーアドバイザー、関谷勇亮氏はＮＮＡに対し、「これまで物価上昇率にプラス0.6％程度寄与していた食料品・飲料・たばこの寄与度が0.3％に半減した」と指摘。一部食材価格が下落したことが影響しているものの、「品目ごとに上昇、下落まちまちの動きを示しており、全体として価格低下トレンドが起こっているかどうかは現時点では判断できない」と述べた。
全国150県・市別に見た５月のＣＰＩ上昇率は、山岳パプア州ジャヤウィジャヤ県が前年同月比5.75％となり、前月に続いて全国で最も高かった。最も低かったのは西パプア州マノクワリのマイナス1.51％。首都ジャカルタ特別州は2.07％上昇した。
価格変動が大きい食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は2.4％。前月の2.5％からやや鈍化したが、引き続き緩やかに上昇している。

■前月比は３カ月ぶりマイナス
前月比での５月のＣＰＩは0.37％低下した。３カ月ぶりにマイナスとなった。
対象11項目のうち、前月から最も下げ幅が大きかったのは、食材・飲食品・たばこ類のマイナス1.40％。中央統計局のプジ次官（サービス・流通部門）は２日のオンライン会見で、「特にトウガラシやエシャロット、ニンニクの価格低下が、食料・飲食品の物価に下押し圧力を加えた」と指摘した。
関谷氏は今後の見通しについて、政府が先ごろ景気刺激策の１つとして、一部家庭の電気料金割引を６～７月に再度実施すると発表したことを受け、６～８月のＣＰＩが下振れすると予測。こうした一過性の要因から通年のインフレ率も下振れするとの見通しを示した。

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