三菱地所は５月30日、インド西部ムンバイのオフィス開発計画に参画したと発表した。同社としてインドで５件目、ムンバイでは初の事業となる。2028年ごろの完成を…

インド

インドの大手二輪メーカーが海外市場でグローバルブランドの構築に力を入れている。従来の台数を積み増す形での輸出強化にとどまらず、仕向け先での同業の買収や…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは、インドで初投入するＥＶの予約受け付けを６月に始める。販売価格も近いうちに明らかにする。ビンファス…

インドの実業家、アニル・アンバニ氏率いるリライアンス・グループのゼネコン・防衛部門リライアンス・インフラストラクチャーは、2026/27年度（26年４月～27年３…

スウェーデンの家具大手イケアは、インドで生産する製品の現地調達率を現在の30％から50％に引き上げる方針だ。インドのサプライチェーン（供給網）を強化し、雇…

英ヴァージン・アトランティック航空は１日、インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴ、仏蘭エールフランスＫＬＭ、米デルタ航空の４社でインドと欧州および北…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴを運営するインターグローブ・アビエーションは１日、欧州航空機大手エアバスにワイドボディー機「Ａ350―900型」30機…

インド西部グジャラート州を拠点にする航空会社デューンズ・エアーは１日、航空機のチャーター便事業に参入すると発表した。ビジネスパーソンや富裕層の個人向け…

インドの航空会社エア・インディアのキャンベル・ウィルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、国内航空各社による機材の増強が、企業がインドの航空業界へ投資する根…

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は１日、インドの航空市場は接続性の向上や航空網の拡大を受け、堅調に成長しているとの見解を示した。ＰＴＩ通信が同日伝えた。
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米国による鉄鋼関税引き上げ措置の発表を受け、インドの鉄鋼大手幹部らが「インドは世界的な関税の変化に伴う貿易の状況変化に伴うリスクに警戒すべきだ」との考…

インド石炭公社（ＣＩＬ）の完全子会社バーラト・コーキング・コール（ＢＣＣＬ）は５月31日、新規株式公開（ＩＰＯ）の仮目論見書（ＤＲＨＰ）をインド証券取引…

インド政府のデータによると、国内の５月の電力消費量は前年同月比4.2％減の1,487億1,000万ユニット（キロワット時）だった。南西モンスーンが平年より早く到来し…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１日、インドの都市インフラ整備支援に向けた５年間のイニシアチブを実施すると発表した。都市鉄道（メトロ）の拡張や地域快速鉄道（…

インド政府が５月に徴収した物品・サービス税（ＧＳＴ）の総額は、前年同月比16.4％増の２兆105億ルピー（約3兆3,850億円）だった。ＧＳＴ徴収額が２兆ルピーを超…

インド政府は、中国を含む近隣諸国からの海外直接投資（ＦＤＩ）申請の審査手続きを大幅に簡素化した。期限内に承認できるよう、政府は省庁間委員会を定期的に開…

 
バングラデシュの暫定政権は２日、2025/26年度（25年７月～26年６月）の国家予算案を発表した。歳出総額は前年度比0.9％減の約７兆9,000億タカ（９兆3,000億円…

おしゃべり好きで知られるインド人だが、私の友人たちもその例に漏れない。北部育ちの３人は、ひとたび集えば話題はあちこちに転がり、数分に一度高らかに笑う。…

インド政府が５月30日発表した2024/25年度（24年４月～25年３月）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の実質成長率は前年度比6.5％だった。前年度の9.2％（改定値）か…

インドで新型コロナウイルスの感染者数が増えている。インド保健・家族福祉省によると、６月１日午前８時時点で過去24時間に新たに363人の感染者が確認された。治…

スズキは５月30日、インドで生産する四輪駆動車「ジムニー」の５ドア仕様について、月間生産台数（日本向け）を７月から約3,300台に増やすと発表した。現在の月間…

インドの二輪車大手バジャジ・オートが５月29日発表した2024/25年度第４四半期（25年１～３月）の連結決算は、純利益が前年同期比10.4％減の180億1,850万ルピー（…

インドの不動産大手エンバシー・デベロップメンツは５月29日、南部ベンガルールの商業プロジェクト１軒の売却を検討していると明らかにした。エンバシー・グルー…

インドの不動産開発会社バロー・エステート（旧ＤＢリアルティー）は５月29日、地場同業のプレステージ・エステーツ・プロジェクツと提携し、西部ムンバイでオフ…

インドの日用消費財（ＦＭＣＧ）大手ヒンドゥスタン・ユニリーバ（ＨＵＬ）の最新の年次報告書によると、同社のロヒット・ジャワ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）…

インド北部デリーのサウスデリーで５月29日、南アジア最大級のバッテリーエネルギー貯蔵システム（ＢＥＳＳ）が稼働した。貯蔵容量は20メガワット。ＰＴＩ通信が…

米製薬大手イーライリリー・アンド・カンパニーは５月29日、インドの病院大手アポロ・ホスピタルズ・グループとインドでの肥満と２型糖尿病に対する意識向上事業…

インド農民肥料公社（ＩＦＦＣＯ）が５月29日発表した2024/25年度（24年４月～25年３月）決算は、純利益が前年度比15.6％増の282億3,000万ルピー（約475億6,000万…

インドのシンディア通信相は５月29日、「インドは今後５年間でデータの世界的な中心地になると確信している」と述べた。インドの携帯電話サービス加入件数は約12…

フィリピン政府は、インド人観光客に対して査証（ビザ）免除措置を適用したと発表した。ＰＴＩ通信が５月30日に伝えた。
ビザ免除措置は今月から適用されている…

インド統計・計画実施省が５月29日に公表した調査結果によると、15～29歳の若年層でインターネットバンキングを利用する人のうち、ほぼ全員に当たる99.5％が政府…

インド国内のデジタル金融業者による貸付残高は、2024年末時点で前年同期比32％増の１兆3,000億ルピー（約２兆2,000億円）に達した。インドの信用情報会社トラン…

インド準備銀行（中央銀行）が５月30日に発表した同23日時点の外貨準備高は6,927億2,100万米ドル（約99兆9,400億円）だった。前週から69億9,200万米ドル増えた。…

スズキの子会社でインドの乗用車最大手マルチ・スズキは、日印のスタートアップ間のイノベーション促進とビジネス機会拡大を巡り、日本貿易振興機構（ジェトロ）…

米国の追加関税などによる貿易環境の変化が、インド主要企業の経営方針に大きな影響を与えている。英金融大手ＨＳＢＣの調査によると、９割の企業が国内市場に事…

インド破産倒産委員会（ＩＢＢＩ）は５月29日、インド経営大学院（ＩＩＭ）バンガロール校が実施した調査で、破産倒産法（ＩＢＣ）が企業の財務状況の改善に貢献…

【ニューデリー共同】インドのメディアは１日、豪雨の影響により北東部で洪水や地滑りが起き、ここ２日間で少なくとも30人が死亡したと報じた。地滑りで幹線道路…

ホンダ系車両部品の武蔵精密工業と電動二輪車・キックボードのグラフィット（和歌山市）は、バングラデシュで電動二輪車製造に向けた検討を始めた。両社とバング…

５月28～31日の日程で訪日したバングラデシュ暫定政権のユヌス首席顧問は30日、東京都内の日本貿易振興機構（ジェトロ）主催のセミナーで講演し、人材育成などで…

【ニューデリー共同】バングラデシュの中央銀行は１日、新紙幣の発行を始めた。旧紙幣には「建国の父」とされるラーマン初代大統領（1920～75年）の肖像が印刷さ…

電気自動車（ＥＶ）の国際レース「フォーミュラＥ」が５月31日～６月１日、上海市で開催された。日系メーカーから唯一、単独チームで参戦した日産自動車はレーシ…

中国

日本で映画関連の事業を幅広く手がける、香港出身の王漢銘（ジェイソン・ウォン）氏。映画チケットの予約情報プラットフォーム「映画ランド」の最高経営責任者（…

香港

台湾の中央銀行は１日、台湾元の対米ドルレートの急速な上昇が続いていることを受けて声明を発表し、投資家に為替投機をやめるよう呼びかけた。台湾元の短期的な…

台湾

尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免により前倒しで実施されることになった韓国の大統領選挙がきょう３日、投開票される。与党「国民の力」の金文洙（キム…

韓国

プリント基板（ＰＣＢ）大手のメイコー（神奈川県綾瀬市）がベトナム事業の拡大に力を入れている。北部ホアビン省で建設中の最先端工場が７月に試験生産に入る。…

ベトナム

ミャンマー北東部シャン州の中国国境地域を実効支配する少数民族武装勢力や軍事政権とつながりのある政商（クローニー）が、３月に発生した大地震で損壊した首都…

ミャンマー

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）は５月30日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済の成長機会とトランプ米政権による関税政策の影響に関するセミナ…

マレーシア

シンガポールからの訪日客数が毎年力強い伸びを示す中、インバウンド戦略は「量（人数）から質へ」とシフトしている。旅行大手ＪＴＢは富裕層の取り込みを進める…

シンガポール

インドネシア中央統計局が２日公表した最新の貿易統計で、４月の貿易収支の黒字幅が前年同月から９割以上縮小し、約１億5,900万米ドル（約228億円）となった。輸…

インドネシア

フィリピンのディゾン運輸相は２日、延期が決まったマニラ首都圏の幹線道路エドサ通りの改修工事について「振り出しに戻して再計画する」と明らかにした。マルコ…

フィリピン

オーストラリアの主要都市の一戸建て住宅価格（中央値）が、５月に初めて100万豪ドル（約9,270万円）に達したことが分かった。オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢ…

オーストラリア

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は５月29日、３月28日に同国中部で発生した大地震による経済損失は３兆8,000億チャット（約1,683億円）超…

香港政府は５月30日、人手不足が深刻な８つの技術職について、域外人材の就労を認めると発表した。看護師やＩＴ技術者などが含まれ、中国本土からを中心に雇用枠…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は５月29日の株主総会で、2025年の売上高が７兆台湾元（約33兆7,000億円）を上回り…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年５月の輸出入動向によると、輸出額は572億6,700万米ドル（約８兆2,600億円）で前年同月に比べ1.3％減少した。主力の半…

ベトナム商工省は５月30日、2030年までの新たな電力開発の指針「第８次国家電力開発基本計画（ＰＤＰ８）」改訂版の実行計画となる決定1509号（1509／ＱＤ―ＢＣ…

旅行大手ＪＴＢは、シンガポールで富裕層を狙った訪日誘致に本腰を入れている。コンドミニアムのオーナーらを高級レストランに集め、日本の地方自治体やホテル、…

スズキのインドネシア現地法人は５月28日、新型の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」（排気量1.5リットル）の現地生産を開始したと発表した。フ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が５月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、４月の輸出額は前年同月比7.0％増の67億4,614万米ドル（約9,730億円）だった。…

オーストラリアでは約40％のエネルギーが再生可能エネルギーでまかなわれており、特に屋上太陽光発電システムの導入が進んでいる。このシステムは住宅では普及し…

中国で新エネルギー車（ＮＥＶ）の大型トラックの販売が加速している。今年４月のＮＥＶ大型トラックの新車販売台数は１万5,830台に上り、単月の過去最高を記録。…

香港警察の定員割れが続いている。今年３月末時点で5,765人が不足し、欠員率は約17.4％となった。域内外の大学などで積極的な採用活動を展開するとともに、テクノ…

韓国銀行（中央銀行）は29日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き下げて年2.50％とすることを決め、即日実施した。民間消費などの低迷に伴う国内…

タイのペートンタン首相は2026年度（25年10月～26年９月）予算案を国会に提出した。歳出総額は前年度比7.4％増の３兆7,806億バーツ（約16兆7,900億円）。統計がさ…

タイ

世界銀行が、ベトナムが海洋生態系を守りながら海洋経済を発展させることで、気候変動が経済に与える打撃を低減できると提言している。同国の国内総生産（ＧＤＰ…

タイのタクシン元首相は、ミャンマー軍事政権が同国内の麻薬製造拠点を摘発できない場合、タイが直接取り締まるべきだと発言した。タイのミャンマーへの軍事介入…

グローバルマーケティングを手がけるアウンコンサルティング（東京都千代田区）が27日発表した「47都道府県に関する年間検索トレンド（マレーシア編）」によると…

シンガポール最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）が28日に発表した「全国事業調査2025」で、企業の事業環境が悪化すると予想する企業が４割とな…

フィリピンのマルコス政権が人事刷新を加速させている。28日にはマルコス大統領が全ての政府系企業（ＧＯＣＣ）の代表者らに対し、「儀礼的に」辞任するよう指示…

2024年のインドのバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ、乗用）販売台数は、前年比16％増の約11万台だった。乗用車市場全体の2.5％を占めた。香港の調査会社カウンター…

阪急阪神エクスプレスは29日までに、オーストラリアのフォワーダー（貨物利用運送事業者）、インターナショナル・カーゴ・エクスプレス（ＩＣＥ）を買収したと発…

香港政府投資促進署（インベスト香港）と香港政府駐東京経済貿易代表部は25～28日、香港進出を検討するヘルスケア分野の日本企業を対象とした香港視察ミッション…

会計事務所大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の台湾法人、資誠聯合会計師事務所によると、台湾の企業が絡んだ合併・買収（Ｍ＆Ａ）の2024年の取…

日本と韓国の財界人が集まる日韓経済人会議が28日までソウル市で開かれ、「国交正常化60周年、より広くより深い日韓協力」をテーマに経済連携の拡大を目指す共同…

ＪＦＥスチールと伊藤忠丸紅鉄鋼は10月１日をめどにタイで出資する地場の鋼板大手２社を統合する。生産設備の更新に関するノウハウの共有や製品のリードタイムの…

2024年に改正されたベトナムの社会保険法が７月１日に施行される。社会保険加入義務が拡大し、社会保険料の支払いの遅延や回避に対する制裁が厳格化される。日系…

2025年第１四半期（１～３月）にタイのコンドミニアム（分譲マンション）を購入した外国人のうち、ミャンマー人は購入戸数、購入額がいずれも２位だった。タイの…

シンガポール人材開発省が28日に公表した民間企業の賃金動向に関する報告書で、2024年の名目賃金が前年比5.6％上昇したことが明らかになった。上昇率は、３年ぶり…

三菱地所、ムンバイのオフィス開発計画に参画

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