シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は５月29日、傘下の企業統治諮問委員会（ＣＧＡＣ）が上場企業を対象とするコーポレートガバナンス・コード（…

シンガポール

シンガポールからの訪日客数が毎年力強い伸びを示す中、インバウンド戦略は「量（人数）から質へ」とシフトしている。旅行大手ＪＴＢは富裕層の取り込みを進める…

日本ゼオン（東京都千代田区）は２日、低燃費タイヤに使用される溶液重合法スチレン・ブタジエンゴム（Ｓ―ＳＢＲ）の高機能製品の生産と供給をシンガポールで20…

企業の脱炭素の取り組みを支援するアスエネ（東京都港区）は２日、シンガポール法人のアスエネＡＰＡＣが現地の海運大手パシフィック・インターナショナル・ライ…

農産物の輸送を手がける福岡ソノリク（佐賀県鳥栖市）は、福岡空港発のシンガポール便に搭乗する旅行者向けに、同空港で和牛肉の販売を開始した。シンガポール政…

阪急阪神不動産は２日、関西地方とシンガポールのスタートアップの連携を一層強化するため、シンガポールの２つのスタートアップ支援機関とそれぞれ協定を結んだ…

 
シンガポールの配車サービス大手グラブが近く、自動車保険市場に参入するようだ。消息筋は、同市場を寡占してきたインカム・インシュアランスなど大手にとって…

 
シンガポールのチー・ホンタット新国家開発相は、中古公営住宅（ＨＤＢフラット）の価格上昇が緩和した場合、民間住宅を売却して中古公営住宅を購入する人に対…

コードレスのプール掃除ロボット製造・販売を手がける米アイパー（Aiper）は、スペインのプール機器大手フルイドラ（Fluidra）から１億米ドル（約140億円）の投資…

中華や和食の飲食店を運営するシンガポールのトンロック・レストランツの2025年３月期決算は減収減益となり、純損益は赤字に転落した。不透明な経済状況の中でシ…

ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空は２日、同国南部のリゾート地フーコック島とシンガポールを結ぶ直行便を就航したと発表した。夏季休暇の旅行…

シンガポール国立公園管理局（ＮＰＢ）は５月31日、国内の南部諸島で実施していた生物多様性調査が完了したと発表した。6,500種を超える動植物相を確認した。南部…

公営住宅（ＨＤＢフラット）街のバス停で降りて自宅に向かう途中、東南アジア出身とおぼしき若い女性に道をたずねられたことが何度かある。
みなスーツケースを…

旅行大手ＪＴＢは、シンガポールで富裕層を狙った訪日誘致に本腰を入れている。コンドミニアムのオーナーらを高級レストランに集め、日本の地方自治体やホテル、…

東京センチュリーは５月29日、同社のシンガポール完全子会社ＴＣリアルティ―ＳＧ、現地の不動産大手ＯＵＥとともに、チャンギ空港第２ターミナルに直結する「ホ…

 
シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）とフランスの防衛大手タレスは５月30日、シンガポールに航空電子工学ソリューションの試験・開発を行うための研究施設を共…

電子製品向け化学品メーカーの米マグダーミッド・パフォーマンス・ソリューションズは５月30日、シンガポールの西部トゥアスにある焼結銀ペースト生産工場の拡張…

シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）のケッペル傘下の通信大手Ｍ１は５月29日、「５Ｇアドバンスト・ネットワーク」と呼ばれる「レッドキャップ」機…

 
シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は、政府が開発した大規模言語モデル（ＬＬＭ）「マルチモデル・エンパセティク・リーズニング・アンド・ラー…

シンガポールの全国労働組合会議（ＮＴＵＣ）傘下の保険大手インカム・インシュアランスは５月29日、請け負い会社へのサイバー攻撃によって少なくとも146人の顧客…

シンガポール国家環境庁（ＮＥＡ）は、炭素税課税対象の企業に対し、2024年の未使用分カーボンクレジット（炭素排出枠）について、25年に持ち越せると明らかにし…

シンガポールのローレンス・ウォン首相兼財務相と、同国を公式訪問中のフランスのマクロン大統領は５月30日、２国間関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上…

【シンガポール共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国マレーシアのアンワル首相は31日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、米国と中国…

【シンガポール共同】フランスのマクロン大統領は30日、シンガポールで同日開幕したアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で欧州首脳として初めて基調講演した…

シンガポール最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）が28日に発表した「全国事業調査2025」で、企業の事業環境が悪化すると予想する企業が４割とな…

シンガポール統計局によると、2025年１～３月期（第１四半期）の家計債務は前年同期から5.2％増えた。増加率は24年10～12月期（第４四半期）の4.2％増から1.0ポイ…

シンガポールの銀行最大手ＤＢＳ銀行は28日、同行と有力経済団体の１つシンガポール製造業連盟（ＳＭＦ）、英系大手国際会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング…

韓国完成車大手の起亜は、シンガポールで組み立て生産した電気自動車（ＥＶ）「ＥＶ５」の販売を開始した。シンガポールで生産したＥＶの市場投入は同社として初…

エネルギー関連のインフラに投資するスイスのエナジー・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＥＩＰ）は28日、アジア太平洋地域での事業拡大に向けて、シンガ…

 
シンガポールの南洋理工大学（ＮＴＵ）は、傘下の独立機関「シンガポール国立教育研究所（ＮＩＥ）」を通じ、米アマゾン・コム傘下でクラウドサービスを手がけ…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズは29日、インドの公営発電会社ＳＪＶＮ（旧サトルジ・ジャル・ビドユト・ニガム…

シンガポールの2024年の汚職告発件数は177件となり、前年の215件から18％減少したことが、汚職調査局（ＣＰＩＢ）が28日に公表した統計で明らかになった。21年に…

シンガポール内務省は28日、道路の速度違反に対する新たな罰則の詳細を公表した。2026年１月１日から違反点数と罰金を引き上げる。
道路の制限速度を超過した運…

シンガポール人材開発省が28日に公表した民間企業の賃金動向に関する報告書で、2024年の名目賃金が前年比5.6％上昇したことが明らかになった。上昇率は、３年ぶり…

シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランド傘下の工業不動産投資信託（ＲＥＩＴ）であるキャピタランド・アセンダスＲＥＩＴは28日、国内のデータセンター…

シンガポールの港湾はバース（荷役のための船舶の泊地）での船舶の待機時間が12～36時間、最長で1.5日と、日本の横浜港と並んでアジアの主要港では短いことが明ら…

シンガポールの情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は、人工知能（ＡＩ）に精通した人材育成を強化する。タン・キアットホー上級相（デジタル開発情報担当）が27…

英保険大手プルーデンシャルの現地法人プルーデンシャル・シンガポールは、情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）と連携し、中小企業（ＳＭＥ）による生成人工知能…

シンガポールの医療系人工知能（ＡＩ）スタートアップ、エニグマ・ヘルスは27日、スイスの製薬大手ロシュ、防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ・…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は、金融機関に対する広告規制を強化する方針だ。さらなる消費者保護が目的で、例外規定の一部を撤廃する。
…

電気自動車（ＥＶ）の国際レース「フォーミュラＥ」が５月31日～６月１日、上海市で開催された。日系メーカーから唯一、単独チームで参戦した日産自動車はレーシ…

中国

日本で映画関連の事業を幅広く手がける、香港出身の王漢銘（ジェイソン・ウォン）氏。映画チケットの予約情報プラットフォーム「映画ランド」の最高経営責任者（…

香港

台湾の中央銀行は１日、台湾元の対米ドルレートの急速な上昇が続いていることを受けて声明を発表し、投資家に為替投機をやめるよう呼びかけた。台湾元の短期的な…

台湾

尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免により前倒しで実施されることになった韓国の大統領選挙がきょう３日、投開票される。与党「国民の力」の金文洙（キム…

韓国

プリント基板（ＰＣＢ）大手のメイコー（神奈川県綾瀬市）がベトナム事業の拡大に力を入れている。北部ホアビン省で建設中の最先端工場が７月に試験生産に入る。…

ベトナム

ミャンマー北東部シャン州の中国国境地域を実効支配する少数民族武装勢力や軍事政権とつながりのある政商（クローニー）が、３月に発生した大地震で損壊した首都…

ミャンマー

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）は５月30日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済の成長機会とトランプ米政権による関税政策の影響に関するセミナ…

マレーシア

インドネシア中央統計局が２日公表した最新の貿易統計で、４月の貿易収支の黒字幅が前年同月から９割以上縮小し、約１億5,900万米ドル（約228億円）となった。輸…

インドネシア

インドの大手二輪メーカーが海外市場でグローバルブランドの構築に力を入れている。従来の台数を積み増す形での輸出強化にとどまらず、仕向け先での同業の買収や…

インド

フィリピンのディゾン運輸相は２日、延期が決まったマニラ首都圏の幹線道路エドサ通りの改修工事について「振り出しに戻して再計画する」と明らかにした。マルコ…

フィリピン

オーストラリアの主要都市の一戸建て住宅価格（中央値）が、５月に初めて100万豪ドル（約9,270万円）に達したことが分かった。オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢ…

オーストラリア

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は５月29日、３月28日に同国中部で発生した大地震による経済損失は３兆8,000億チャット（約1,683億円）超…

香港政府は５月30日、人手不足が深刻な８つの技術職について、域外人材の就労を認めると発表した。看護師やＩＴ技術者などが含まれ、中国本土からを中心に雇用枠…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は５月29日の株主総会で、2025年の売上高が７兆台湾元（約33兆7,000億円）を上回り…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年５月の輸出入動向によると、輸出額は572億6,700万米ドル（約８兆2,600億円）で前年同月に比べ1.3％減少した。主力の半…

ベトナム商工省は５月30日、2030年までの新たな電力開発の指針「第８次国家電力開発基本計画（ＰＤＰ８）」改訂版の実行計画となる決定1509号（1509／ＱＤ―ＢＣ…

スズキのインドネシア現地法人は５月28日、新型の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」（排気量1.5リットル）の現地生産を開始したと発表した。フ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が５月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、４月の輸出額は前年同月比7.0％増の67億4,614万米ドル（約9,730億円）だった。…

オーストラリアでは約40％のエネルギーが再生可能エネルギーでまかなわれており、特に屋上太陽光発電システムの導入が進んでいる。このシステムは住宅では普及し…

インド政府が５月30日発表した2024/25年度（24年４月～25年３月）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の実質成長率は前年度比6.5％だった。前年度の9.2％（改定値）か…

中国で新エネルギー車（ＮＥＶ）の大型トラックの販売が加速している。今年４月のＮＥＶ大型トラックの新車販売台数は１万5,830台に上り、単月の過去最高を記録。…

香港警察の定員割れが続いている。今年３月末時点で5,765人が不足し、欠員率は約17.4％となった。域内外の大学などで積極的な採用活動を展開するとともに、テクノ…

韓国銀行（中央銀行）は29日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き下げて年2.50％とすることを決め、即日実施した。民間消費などの低迷に伴う国内…

タイのペートンタン首相は2026年度（25年10月～26年９月）予算案を国会に提出した。歳出総額は前年度比7.4％増の３兆7,806億バーツ（約16兆7,900億円）。統計がさ…

タイ

世界銀行が、ベトナムが海洋生態系を守りながら海洋経済を発展させることで、気候変動が経済に与える打撃を低減できると提言している。同国の国内総生産（ＧＤＰ…

タイのタクシン元首相は、ミャンマー軍事政権が同国内の麻薬製造拠点を摘発できない場合、タイが直接取り締まるべきだと発言した。タイのミャンマーへの軍事介入…

グローバルマーケティングを手がけるアウンコンサルティング（東京都千代田区）が27日発表した「47都道府県に関する年間検索トレンド（マレーシア編）」によると…

フィリピンのマルコス政権が人事刷新を加速させている。28日にはマルコス大統領が全ての政府系企業（ＧＯＣＣ）の代表者らに対し、「儀礼的に」辞任するよう指示…

2024年のインドのバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ、乗用）販売台数は、前年比16％増の約11万台だった。乗用車市場全体の2.5％を占めた。香港の調査会社カウンター…

阪急阪神エクスプレスは29日までに、オーストラリアのフォワーダー（貨物利用運送事業者）、インターナショナル・カーゴ・エクスプレス（ＩＣＥ）を買収したと発…

香港政府投資促進署（インベスト香港）と香港政府駐東京経済貿易代表部は25～28日、香港進出を検討するヘルスケア分野の日本企業を対象とした香港視察ミッション…

会計事務所大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の台湾法人、資誠聯合会計師事務所によると、台湾の企業が絡んだ合併・買収（Ｍ＆Ａ）の2024年の取…

日本と韓国の財界人が集まる日韓経済人会議が28日までソウル市で開かれ、「国交正常化60周年、より広くより深い日韓協力」をテーマに経済連携の拡大を目指す共同…

ＪＦＥスチールと伊藤忠丸紅鉄鋼は10月１日をめどにタイで出資する地場の鋼板大手２社を統合する。生産設備の更新に関するノウハウの共有や製品のリードタイムの…

2024年に改正されたベトナムの社会保険法が７月１日に施行される。社会保険加入義務が拡大し、社会保険料の支払いの遅延や回避に対する制裁が厳格化される。日系…

2025年第１四半期（１～３月）にタイのコンドミニアム（分譲マンション）を購入した外国人のうち、ミャンマー人は購入戸数、購入額がいずれも２位だった。タイの…

金融庁、企業統治指針を見直しへ

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