不動産の投資期待度、マニラは12位に躍進

アジア太平洋地域22都市での不動産投資に関する2013年の期待度を評価した報告書で、マニラ首都圏の評価は前年の18位から12位に躍進した。

国際的な不動産関連の研究・教育機関アーバン・ランド研究所（ＵＬＩ）とプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）がこのほど発表した不動産動向調査報告書「不動産の新しい動向・アジア太平洋2013年」によると、マニラ首都圏は全22都市中12位と評価され、11年の20位、12年の18位からランクを上げた。

報告書は、マニラ首都圏に関する評価について、経済成長や政府による投資誘致および透明性向上の努力がランクの上昇につながったと指摘。現在、建設が進められている大規模カジノ施設が完成すれば、首都圏の不動産開発や観光誘致に一層の拍車がかかるとしている。一方で、投資流入を阻む懸念材料としては、外国資本に対する土地所有の制限を挙げている。

インクワイラーによると、報告書の責任者であるコリン・ギャロウェイ氏は、「フィリピンの評価が予想以上に低いことに驚いている。市場が最新の状況を消化するには多少の時間を要することから、次回の報告書ではさらに順位が上昇するだろう」との見通しを示しているという。

報告書は、国際的な不動産専門家や投資家など400人以上の意見を基に各都市を評価。トップはジャカルタ（インドネシア）で、上海（中国）、シンガポールがこれに続いた。東京は13位、大阪は最下位の22位にランクされた。