ファミリーマートの上田準二社長は、2021年２月までの国内外での出店数目標である４万店を前倒しで実現できるとの見通しを明らかにした。海外７カ国・地域目の進…

インドネシア

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上田社長は19日にジャカルタで開催した現地２号店の開所式典で、ライセンス供与先であるファジャール・ミトラ・インダの親会社で日用品・食品製造大手のウイングス・グループや、台湾、タイ、ベトナム、フィリピン事業の合弁会社の代表者らを前に、アジア地域での出店加速に対する意気込みを示した。
日本のコンビニは若者向けを中心にスタートしており、「インドネシアをはじめとする東南アジアの国々は人口に占める若者の比率が高いため、コンビニ黎明期の日本に状況が似ている」と指摘。若い世代を中心に浸透を図る方針を示した。
インドネシアでは、商品名に日本語を使うなど日本のイメージを前面に押し出す考えのほか、弁当、サンドイッチなど持ち帰ってすぐに食べられる中食を中心に独自商品を拡充する考えも提示。即席麺や菓子などの自主企画商品（プライベートブランド）を提携先のウイングス・グループと開発することや、店舗網の拡大に合わせて専用の物流センターや工場を整備する計画も明らかにした。
ウイングス・グループのウイリアム・カトゥアリ代表は「高品質の中食を提供できるのは日本のコンビニ独自の技術だ」と述べた。焼き鳥など他の日系コンビニが扱っていない商品で差別化を図る考えを示した。
ファミリーマートの11月末時点の出店数は、日本が9,201店、海外は１万2,549店で計２万1,750店。海外は韓国が7,851店、台湾が2,843店、中国が1,037店、タイが777店、ベトナムが29店、米国が10店、インドネシアが２店となっている。
インドネシアでは年内に３店、来年に30店を新規出店し、向こう５年で500店の体制を構築する計画。23年２月までに2,000店を展開する目標を掲げている。

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シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

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