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SEZの優遇措置、非加工地区でも撤廃方針

政府は、特別経済区(SEZ)の非加工地区で適用している税制面の優遇措置を撤廃する方針だ。タイムズ・オブ・インディア(電子版)が伝えた。

学校や病院、住宅の建設に必要な材料が対象になるとみられる。これらの施設をめぐって、開発業者がSEZと関係のない企業や団体にリースし、SEZとしての認定を取り消される例が相次いでいた。

優遇措置が実際に撤廃された場合、最低代替税(MAT)の導入に続き、SEZの魅力は一層低下することになる。国内のSEZは158カ所で、入居企業の大半はITやIT関連サービスに従事している。商工省商務局は、非加工地区での優遇措置が撤廃された場合でも、開発業者に与える影響は軽微とみているようだ。


関連国・地域: インド
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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