Ｑ３の消費者信頼感指数、６四半期ぶり最低に

米市場調査会社ニールセンは12日、ベトナムの第３四半期（７～９月）の消費者信頼感指数が87となり、前期から８ポイント下落したと発表した。2009年第１四半期（１～３月）以来、最低の水準となった。同指数は100を超えると「楽観的」、下回ると「悲観的」を意味する。

ニールセンは８月10日から９月７日にかけ、58カ国・地域の計２万9,000人を対象にオンライン調査を実施した。

自身の向こう１年の仕事の見通しについて「良い」または「非常に良い」と答えたのは全体の40％で、前期から６ポイント、第１四半期からは18ポイント低下した。向こう１年の仕事の見通しについて、アジア地域で特に「悲観的」だったのは、ベトナム、香港、台湾、韓国、日本の５カ国・地域だった。

ベトナムで、向こう１年の家計の状況が「良くなる」または「非常に良くなる」としたのは42％で、前期から９ポイント低下した。「今は欲しい物や必要な物を購入するのに適切な時期ではない」とする回答は73％に上った。

「消費行動を見直し、家計の支出を切り詰めている」としたのは全体の91％で、前期から５ポイント、第１四半期からは７ポイントそれぞれ増加した。支出抑制の対象は「ガス・電気」が68％で最も多く、次いで「衣料品の購入」が67％、「娯楽での外出」が66％、「電話料金」が55％となっている。

「最大の心配事は何か」との問いには、第３四半期に燃料価格が５回も引き上げられたことを反映して24％が「光熱費」と回答。「経済状況」の20％、「雇用の保証」の16％がこれに続いた。

世界全体の消費者信頼感指数は92で、前期より１ポイント上昇、前年同期より４ポイント上昇した。アジア太平洋地域は前期と同じ100だった。中でも最も高いのはインドとインドネシアでそれぞれ119をつけた。