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Q3の消費者信頼感指数、6四半期ぶり最低に

米市場調査会社ニールセンは12日、ベトナムの第3四半期(7~9月)の消費者信頼感指数が87となり、前期から8ポイント下落したと発表した。2009年第1四半期(1~3月)以来、最低の水準となった。同指数は100を超えると「楽観的」、下回ると「悲観的」を意味する。

ニールセンは8月10日から9月7日にかけ、58カ国・地域の計2万9,000人を対象にオンライン調査を実施した。

自身の向こう1年の仕事の見通しについて「良い」または「非常に良い」と答えたのは全体の40%で、前期から6ポイント、第1四半期からは18ポイント低下した。向こう1年の仕事の見通しについて、アジア地域で特に「悲観的」だったのは、ベトナム、香港、台湾、韓国、日本の5カ国・地域だった。

ベトナムで、向こう1年の家計の状況が「良くなる」または「非常に良くなる」としたのは42%で、前期から9ポイント低下した。「今は欲しい物や必要な物を購入するのに適切な時期ではない」とする回答は73%に上った。

「消費行動を見直し、家計の支出を切り詰めている」としたのは全体の91%で、前期から5ポイント、第1四半期からは7ポイントそれぞれ増加した。支出抑制の対象は「ガス・電気」が68%で最も多く、次いで「衣料品の購入」が67%、「娯楽での外出」が66%、「電話料金」が55%となっている。

「最大の心配事は何か」との問いには、第3四半期に燃料価格が5回も引き上げられたことを反映して24%が「光熱費」と回答。「経済状況」の20%、「雇用の保証」の16%がこれに続いた。

世界全体の消費者信頼感指数は92で、前期より1ポイント上昇、前年同期より4ポイント上昇した。アジア太平洋地域は前期と同じ100だった。中でも最も高いのはインドとインドネシアでそれぞれ119をつけた。


関連国・地域: 香港台湾韓国ベトナムインドネシアインド日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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