ジェトロ投資ミッション、30社が事業機会探る

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、11日から14日までの日程で、フィリピンに投資ミッションを派遣した。製造業と情報技術（ＩＴ）・ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）産業の２分野から30社、35人が参加し、フィリピンにおける事業機会を探った。

ジェトロによるフィリピンへの投資ミッション派遣は、過去10年間で初めて。ジェトロ・マニラ事務所の伊藤亮一所長によると、ミッションは一国集中によるリスク分散の動きが活発化した２～３年前に企画され、フィリピンへの注目の高まる中で実現した。ジェトロはミッションに先立ち、今年９月に東京都内でフィリピン投資セミナーを実施している。

伊藤所長は、人件費の高騰などで周辺国の投資環境が悪化している状況下、相対的にフィリピンの投資先としての魅力が高まっていると指摘。フィリピン進出を現実的な選択肢として考え、即効性を求める企業に対して、より実用的な情報を提供することがミッションの狙いと説明した。

ミッション参加者は、２グループに分かれて行動。製造業グループは、フィリピン半導体・エレクトロニクス産業連盟（ＳＥＩＰＩ）やバタンガス州の工業団地に入居する企業を訪れ、ＩＴ・ＢＰＯグループは、フィリピン・ソフトウエア産業協会（ＰＳＩＡ）やフィリピン・ビジネス・プロセッシング協会（ＢＰＡＰ）との意見交換、マニラ首都圏のソフトウエア開発企業の視察などを行った。

■実用的な情報を提供

13日には、現地日系企業関係者から物件情報、人材採用・教育、インフラに関するレクチャーが行われ、物件について日系不動産の担当者は、「ユニット内に個別のエアコンがついているかチェックする」「居住用と事業用は厳格に分離」といった注意点を挙げた。

人材採用・教育に関しては、製造業、ＩＴ・ＢＰＯ産業それぞれの立場から、社員研修の内容紹介やフィリピン人労働者の気質、賃金動向などについての説明が行われた。

製造業１社が早くも進出方針を表明するなど、ミッション参加者の一部は前向きな反応を示したもよう。ジェトロは、参加者のアンケート回答や参加企業の動向などを基に、今後の対応策を検討する。