シンガポールの政労使で構成する全国賃金評議会（ＮＷＣ）は、12月１日から来年11月30日までの期間に適用する賃金ガイドラインを発表した。低所得労働者には引き続き5.5～7.5％の昇給を実施するよう企業に勧告。生産性を持続的に向上させるため、従業員のスキルアップ、再教育に力を入れるよう促した。不確実な経済見通しの下で継続的な賃上げに向け、全ての雇用主に「柔軟な賃金制度（ＦＷＳ）」の導入を求めている。