ベトナムから米州に向かう海上運賃の下落傾向が、10月に入ってからも続いている。ベトナム海事局（ビナマリン）によると、米国の東海岸からメキシコ湾にかけての…

ベトナム

世界銀行はこのほど、ベトナム政府が目標に掲げる「2045年の高所得国入り」を実現させるためのロードマップ（行程表）を示した報告書を発表した。国内総生産（Ｇ…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ・ホーチミン事務所が発表した「海外進出日系企業実態調査（ベトナム編）」によると、2024年のベトナムの日系企業の基本給の…

ベトナムの軍隊商業銀行証券（ＭＢＳ）は外国為替市場に関する最新のリポートで、足元で続くドンの対米ドル相場の安値傾向は今後やや緩和し、１米ドル＝２万5,15…

ベトナム国会常務委員会は11日、外国ハイテク企業の誘致を目的にした投資支援基金の設立に関する政令案を巡り議論した。同案を作成した計画投資省は、半導体や人…

ベトナム税関総局によれば、11月の輸出額は337億3,377万米ドル（約５兆1,400億円）で、前月比５％減だった。前年同月比では８％増で、10月の10％増から伸び率は２…

ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）の11月の二輪販売台数は前年同月比31.2％増の22万945台で、２カ月連続で前年水準を上回った。前月比では20.8％…

ベトナムの首都ハノイ市人民評議会（市議会）では11日、一般質問で都市管理や環境汚染問題が焦点となり、市人民委員会のチャン・シー・タイン委員長（市長）が対…

ベトナム南部ホーチミン市当局は10日、今後の都市鉄道（メトロ、地下鉄）の整備計画を市人民評議会（議会）に示した。2035年までに総額400億米ドル（約６兆900億…

ベトナムの首都ハノイ市の運輸局は、市内の公共交通機関で相互利用可能なスマートカードを2025年１月１日に導入すると明らかにした。ハノイタイムズが11日伝えた…

 
ベトナムの複合企業ビングループのファム・ニャット・ブオン会長が設立した電気自動車（ＥＶ）専門の教習サービスを提供するビンＤＴは10日、北部クアンニン省…

ベトナムの投資会社バンブー・キャピタル・グループ（ＢＣＧ）は９日、台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業（フォックスコン）…

在ベトナム・ドイツ商工会議所（ＧＩＣ／ＡＨＫ）が11日発表したベトナムのビジネス展望リポートで、進出するドイツ企業の多くがベトナム市場の力強い成長を予想…

米フォードや韓国・現代自動車のベトナムの大手販売代理店シティオートはこのほど、フォルクスワーゲン（ＶＷ）タントゥアン社の株式1,188万株を取得する方針を承…

ベトナムで男性ファッション通販を手がけるスタートアップ企業クールメイトは、2030年までに売上高５億米ドル（約761億円）、企業評価額10億米ドル以上のユニコー…

 
ベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）の物流部門ベトテル郵便総公社（ベトテルポスト）は11日、中国と国境を接するベトナム北部ランソン省で物流施設「ベトテ…

 
ベトナムのブイ・タイン・ソン副首相はこのほど、北部ハナム省でハイテク工業団地の設立を承認する首相決定1541号（1541／ＱＤ―ＴＴｇ）に署名した。11日付ダ…

 
ベトナム南部ビントゥアン省人民委員会はこのほど、ハムティエン・ムイネー商業サービス新都市区（第３区）の事業主として、不動産・リゾート開発を手がける地…

ベトナムの複合企業ビングループ傘下のリゾート開発会社ビンパールの取締役会はこのほど、株主割当増資による新株約7,000万株の発行を承認した。５兆ドン（約300…

ベトナムの軍隊商業銀行（ＭＢ） は10日、ベトナム国家銀行（中央銀行）の強制措置で傘下に収めたダイズオン銀行（オーシャンバンク）について、18日付で「モダン…

米農務省は、ベトナムの今年のコメ輸出予想を上方修正して過去最高の900万トンに達すると発表した。フィリピンやインドネシアといった主要輸出先が買い入れを増や…

ベトナム南部ホーチミン市税務局の１区税務支局はこのほど、10月31日時点でサイゴン動植物園運営会社の滞納税が8,460億ドン（約50億5,000万円）余りに上っている…

【共同】国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は12日、国内の製造企業を対象に実施した海外事業展開に関する調査結果を発表した。今後３年程度の有望な投資先と考える国・地…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比58％増の４万4,200台で、2022年１月以降の２年11カ月で最大だっ…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは11日、11月に１万6,000台余りの自動車を国内顧客に引き渡し、単月の納車台数としては国内史上最多だったと…

 
韓国・現代自動車のベトナムでの11月の新車販売台数は前年同月比29.1％増の１万303台だった。５カ月連続で前年水準を上回った。前月比も34.9％増で、３カ月連…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は11日に発表した「アジア経済見通し」の最新版で、ベトナムの2024年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を6.4％、25年を6.6％と予測した。９…

東急（東京都渋谷区）は11日、ベトナム子会社のベカメックス東急が南部ビンズオン省ビンズオン新都市で手がける商業施設「ミドリパーク・スクエア」を拡張すると…

ベトナム財務省は、税滞納額が1,000万ドン（約６万円）以上、滞納期間が120日以上となった個人と、滞納額１億ドン以上の企業の法的代表者の出国を禁止する措置を…

ベトナムのチャン・タイン・マン国会議長は10日開かれた国会常務委員会の今期第40回会議で、来年２月末の臨時会で行政機構の合理化を目指して関連法の改正を審議…

ベトナムのホー・ドク・フォック副首相は10日の政府直属機関再編会議で、大手国営企業を一元管理する国家資本管理委員会（ＣＭＳＣ、通称スーパー委員会）の活動…

ベトナムのホー・ドク・フォック副首相が主宰する10日の政府直属機関再編会議では、ベトナム国家銀行（中央銀行）、国家金融監督委員会（ＮＦＳＣ）、ベトナム社…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は10日、ベトナムを視察に訪れた米国半導体工業会（ＳＩＡ）のジョン・ニューファー会長や同国の大手半導体企業の幹部らと会談…

 
台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業（フォックスコン）傘下の訊芯科技は2025年１月、ベトナム北部バクザン省で集積回路（Ｉ…

ベトナムのデジタル機器販売最大手テーゾイ・ジードン投資（モバイル・ワールド・インベストメント、ＭＷＧ）が、中国のスマートフォン最大手小米科技（シャオミ…

中国とベトナム両国政府は10日、ベトナム北部に建設する「ラオカイ（北部ラオカイ省）―首都ハノイ―ハイフォン（北部ハイフォン市）」線など３本の標準軌鉄道に…

 
耐火・断熱材料の製造・販売などを手がける日本インシュレーション（ＪＩＣ、大阪市）は、もみ殻由来の高温断熱材を新たに開発し、ベトナム南部アンザン省で2…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は９日、2021～30年の「国家グリーン成長戦略」の実施促進に関する首相指示第44号（44／ＣＴ―ＴＴｇ）を公布した。50年のカー…

 
ベトナム公安省は10日、北部バクニン省ザービン郡で軍民共用空港の起工式を行った。第１期には、125ヘクタールの敷地に1,500メートルの滑走路を整備する。ベト…

 

ベトナムの投資会社バンブー・キャピタル・グループ（ＢＣＧ）の不動産子会社ＢＣＧランドは９日、シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）であるケ…

ベトナム債券市場協会（ＶＢＭＡ）が先ごろ発表した統計によると、2024年１～11月の社債発行件数は383件、発行額は前年同期比51.4％増の374兆8,300億ドン（約２兆…

シンガポールの日系企業の事業拡大意欲が引き続き旺盛だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が13日に発表した「海外進出日系企業実態調査（シンガ…

シンガポール

中国自動車市場で広がる価格競争の激しさが数値となって表れている。中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の秘書長で、自動車アナリストの…

中国

香港島・黄竹坑の私立学校、漢鼎書院（ハン・アカデミー）の財務状態が悪化していることが分かった。入学時に購入を求めている60万HKドル（約1,200万円）の債券が…

香港

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は11日、台湾工作機械の2024年11月の輸出額（速報値）が、前年同月比7.1％減の１億9,396万米ド…

台湾

３日夜の非常戒厳宣布から激動の日々が続く韓国。政治的混乱に伴い国内情勢の不確実性が高まるが、現地でビジネス展開する日本企業は、今後も粛々と事業運営に集…

韓国

インドと東南アジアでの存在感を高めようとする韓国完成車大手の現代自動車グループ。日系が先行するタイや地場系が強いマレーシアでは苦戦。東南アジアで最大の…

タイ

 
ミャンマー軍事政権と中国政府の合同警備会社の設立計画に対し、オーストラリアの識者は「非常に憂慮すべきもので、全ての関係者にとって良い兆候ではない」と…

ミャンマー

 
ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは12日、中型セダン「シビック」の新モデルの予約の受け付けを開始したと発表した。12代目モデルで、来年１月の発…

マレーシア

シンガポールの企業が、生産機能や地域統括拠点を閉鎖したり他国・地域に移管したりする動きが出ている。製造業が中心で、運営コストの上昇が主因とみられる。移…

インドネシアのカリマンタン島東部で開発が進む新首都「ヌサンタラ」。2045年まで開発が続く計画で、同年の人口は191万人を見込む。政府は開発に伴い建材や消費財…

インドネシア

カジュアル衣料品チェーン大手のアダストリア（東京都渋谷区）は12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市に主力のライフスタイルブランド「niko and...（ニコアン…

フィリピン

農林土木機械メーカーのニッカリ（岡山市）はこのほど、インド西部マハラシュトラ州アーメドナガル地区のスパ工業団地に工場を建設した。同社の海外拠点では、中…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が12日に発表した11月の失業率（季節調整値）は3.9％と、前月から0.2ポイント改善した。就業者は前月比３万5,600人増となり、特にフルタイ…

オーストラリア

香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

非常戒厳の宣布以降、混沌（こんとん）とする韓国政界。野党は弾劾訴追案の再採決を14日に実施すると宣言した一方で、与党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソンニョ…

販売台数で世界３位を誇る韓国完成車大手、現代自動車グループが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドでの存在感を高めようとしている。タイとマレーシア…

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2024年１～９月の投資認可額が前年同期比10.7％増の2,547億リンギ（約８兆7,200億円）…

常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

香港政府はタクシーのサービス向上を目的に、車内撮影も可能なドライブレコーダーの設置を全車に義務付ける方針だ。併せて、電子決済への対応も義務化する。早け…

台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

インドネシアでイスラム教徒の女性の宗教的な習慣から起きる頭皮ケアなどの問題を解決することに商機を見いだそうとする動きが出ている。東京で頭皮改善サロン・…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

米州行き海上運賃、７月から下落傾向継続

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