中国・深セン市で日本人学校に通う10歳の男子児童が刺殺された事件は、中国で働く駐在員家族が一部帰国するなど影響が広がっている。６月にはホーチミンでも日本…

ベトナム

中国・深セン市で日本人学校に通う10歳の男子児童が刺殺された事件は、中国で働く駐在員家族が一部帰国するなど影響が広がっている。６月にはホーチミンでも日本人の出張者が日本人街で刺殺される事件が起きたが、深センでは抵抗力のない子どもが「日本人」を理由に狙われたことが不安を増幅させた。
ホーチミンの事件の動機は外国人への個人的な恨みだったとされるが、どちらの事件も情報公開が不十分で、有効な対策が打てない点で共通だ。日本人が海外で働くことはいまや普通のことだが、ひとたび事件や事故に巻き込まれると困難は無限大だ。法律や制度の違いに阻まれ、十分な補償を得られないことも多い。
２年前にベトナム南部のホテルで起きた日本人男児の溺死事件でも、真相解明を求める遺族の戦いが続いている。国境と言葉の違いを超えて原因追及を続ける遺族の思いに頭が下がる。（卓）

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ベトナムのチャン・タイン・マン国会議長は10日開かれた国会常務委員会の今期第40回会議で、来年２月末の臨時会で行政機構の合理化を目指して関連法の改正を審議…

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ベトナムのホー・ドク・フォック副首相が主宰する10日の政府直属機関再編会議では、ベトナム国家銀行（中央銀行）、国家金融監督委員会（ＮＦＳＣ）、ベトナム社…

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台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業（フォックスコン）傘下の訊芯科技は2025年１月、ベトナム北部バクザン省で集積回路（Ｉ…

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中国とベトナム両国政府は10日、ベトナム北部に建設する「ラオカイ（北部ラオカイ省）―首都ハノイ―ハイフォン（北部ハイフォン市）」線など３本の標準軌鉄道に…

 
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ベトナム公安省は10日、北部バクニン省ザービン郡で軍民共用空港の起工式を行った。第１期には、125ヘクタールの敷地に1,500メートルの滑走路を整備する。ベト…

 

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ベトナム債券市場協会（ＶＢＭＡ）が先ごろ発表した統計によると、2024年１～11月の社債発行件数は383件、発行額は前年同期比51.4％増の374兆8,300億ドン（約２兆…

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ア…

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５日付の…

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ベトナムの国営不動産開発大手、ビンズオン工業投資開発公社（ベカメックスＩＤＣ）と米投資会社ウォーバーグ・ピンカスの合弁会社で、工業不動産を開発するＢＷ…

 
米国の再生エネルギー企業、グリーンウェル・エナジー傘下で、石炭から液化天然ガス（ＬＮＧ）への燃料転換を支援するカナダのグリーンウェル・エナジー（カナ…

 
ベトナム運輸省は７日、南部ドンナイ省のロンタイン国際空港の航空機メンテナンスサービス事業主などの選定結果を承認した。ネットメディア「カフェＦ」が８日…

 
ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相はこのほど、北部ハイフォン市南部での沿岸経済区の設立に関する首相決定1511号（1511／ＱＤ―ＴＴｇ）に署名した。５日付…

 
ベトナムの不動産開発会社サンシャイン・グループは、子会社を通じて中部トゥアティエンフエ省のリゾート開発会社トゥアン・フー・ラン・コーの株式39.52％を…

ベトナムの大手保険会社、バオミン保険はこのほど、2024年の利益目標と配当予想を下方修正した。９月上旬にベトナム北部に上陸した台風11号（国際名：ヤギ）の損…

ベトナム財務省は、人工知能（ＡＩ）とビッグデータを株式取引の監視に導入する研究を行っていると明らかにした。監視活動は株式市場の違法行為の摘発が目的で、…

香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

香港

非常戒厳の宣布以降、混沌（こんとん）とする韓国政界。野党は弾劾訴追案の再採決を14日に実施すると宣言した一方で、与党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソンニョ…

韓国

販売台数で世界３位を誇る韓国完成車大手、現代自動車グループが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドでの存在感を高めようとしている。タイとマレーシア…

タイ

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

ミャンマー

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2024年１～９月の投資認可額が前年同期比10.7％増の2,547億リンギ（約８兆7,200億円）…

マレーシア

常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

シンガポール

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

インドネシア

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

フィリピン

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

中国

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

台湾

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

オーストラリア

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

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台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

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シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

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尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「非常戒厳」宣布から急展開を見せる韓国情勢。尹氏の弾劾訴追案は与党のボイコットにより廃案となったが、現政権の権威はす…

タイ政府は先週、１万バーツ（約４万4,000円）配布政策の第２弾を来年２月末までに実施すると発表した。1,440万人を対象に実施された第１弾は政権に対する支持率…

ベトナムで飲食店向けの食材卸を手がける日系スタートアップ企業のカメレオ・インターナショナル（本社・シンガポール）は９日、資金調達ラウンドの「シリーズＢ…

ミャンマーの最大都市ヤンゴンの北オッカラパ郡区にあるピンニャーリンガラマンナイン僧院学校が、小中学生向けに日本語教育を実施している。教育課程に盛り込ま…

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、2024年第３四半期（７～９月）の小売業界の売上高は前年同期比3.8％増と、９月時点…

シンガポール人材開発省が９日に発表した2024年７～９月期の雇用統計（改定値）で、９月時点の求人件数は６万3,400件となり、24年６月時点の８万1,200件から22％…

日本の経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は５日、インドネシアや日本のスタートアップ企業が中小・大手企業から提示されたテーマに対して提案を行うイベ…

王子ホールディングス（ＨＤ）がインド南部スリシティー工業団地（アンドラプラデシュ州）で建設していた旗艦工場が完成し、10月に稼働を始めた。2014年に最初の…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は９日、マニラ首都圏の空の玄関口であるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の電力供給力を増強すると発表した。…

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