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メードの最低月給を設定、上下両院で法案可決

国内のメード(家政婦)など家内労働者の最低月給を新たに設定することを定めた法案が27日、上院で可決された。26日には下院でも同様の法案が可決されており、成立までには大統領の承認を残すのみとなった。インクワイラー(電子版)などが伝えた。

上院の労働・雇用・人材開発委員会の委員長を務めるエストラーダ議員は、近日中にアキノ大統領に法案を提出すると説明。ただし、大統領の署名を経て成立に至った場合でも、新聞紙上で告知しなければならないため、年内の施行は難しいとの見方を示している。

上下両院で可決された法案は、家内労働者の最低月給をマニラ首都圏で2,500ペソ(約5,000円)、他の都市部・主要地域で2,000ペソ、その他の地域で1,500ペソに設定することなどを定めている。

ビナイ副大統領によると、国内の家内労働者は約190万人に上るという。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

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