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日台MRAにきょう署名、経産省局長が立ち会い

日本と台湾の窓口機関、交流協会(大橋光夫会長)と亜東関係協会(廖了以会長)はきょう29日午前、電気製品分野の日台相互承認取決め(MRA)と「日台産業協力架け橋プロジェクト協力強化に関する覚書」(MOU)に署名する。関係者によると、オブザーバーとして立ち会うため、経済産業省の上田隆之・通商政策局長が27日台北に到着した。【井上雄介】

MRAは、貿易促進のため、輸出側の検査に基づく認証結果を輸入側も受け入れる制度。関係者によると、日本がMRAを締結するのは5年ぶり6カ国・地域目。欧州連合(EU)と電気通信、電気製品などで2001年4月に締結したのを皮切りに、シンガポール、フィリピン、タイ、米国と締結したが、米国の07年を最後に5年間、結ばれていなかった。日本は今後、中国との締結を目指しているという。また、台湾とのMRAは来年春ごろ発効する見通し。

電気製品分野の日台MRAの発効後は、日台のメーカーは自国内・域内の評価機関の検査を経て適合証明書を取得すれば、そのまま「PSEマーク」など安全マークをつけて相手側に製品を輸出できる。実際の運用は、両協会の協力依頼を受けて経済産業省、台湾側は経済部標準検験局(BSMI)が担当。経産省は台湾側機関を電気用品安全法の「登録検査機関」に登録、同局は日本側の適合性評価機関を承認する。

日台のメーカーは双方に輸出する際、従来のように相手側の機関に製品を運んで検査を受ける必要がなく、時間とコストの節約につながる。11年の日本から台湾向けの電気製品の輸出は1,780億円、台湾からの輸入は873億円。また、中国やタイなど第3国の日本企業が作った製品を含めると、輸出は約4,000億円に上ったものと推計される。日台MRAは第3国の日本企業製品も対象となるため、日本側にメリットが大きい。

適合性評価機関は、日本では株式会社など営利目的のものもあるが、台湾では公益法人に規制されているため、日台MRAの対象は双方とも公益か一般の財団、社団に限定される。日本側は一般社団法人の電気安全環境研究所(JET)や日本品質保証機構(JQA)、台湾側は財団法人、台湾電子検験中心などが対象となる。

関係者によると、日台は5年前からMRAの締結に向け交渉を始めた。台湾側は約2年前から締結に積極的となり、交渉が加速した。台湾は日本との自由貿易協定(FTA)の締結に向け、実績を積み上げる戦略を採っており、MRAの締結は昨年9月の日台投資協定締結に続く2つ目の成果となる。

29日はMRAのほか、MOUの署名も行われ、経産省の上田通商政策局長らもオブザーバーとして出席する。関係者によると、通商政策局長の台湾訪問は2年ぶり。


関連国・地域: 中国台湾日本米国欧州
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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