フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションが、マニラ首都圏の軽量軌道交通（ＬＲＴ）１号線の権益を売却する計画を見直しているもようだ。マニラスタンダー…

フィリピン

カジュアル衣料品チェーン大手のアダストリア（東京都渋谷区）は12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市に主力のライフスタイルブランド「niko and...（ニコアン…

住友電気工業は12日、フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）から受注した中部セブ島―ボホール島間の交流送電ケーブルの敷設を９月に完工したと発表した。
両島間の…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、フィリピン中央銀行が進める中小企業に対する与信拡大を目的とした「企業信用リスクデータベース（ＣＲＤ）構築プロジェクト」を支…

フィリピンのエネルギー省は12日、再生可能エネルギー発電事業者を選定する「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」の第５弾を2025年７～９月に実施すると発表し…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは12日、バングラデシュにある太陽光発電所への出資が完了したと発表した。
ドイツの太陽光…

フィリピンのエネルギー省は、電気自動車（ＥＶ）の普及に向けて年間100基以上のペースで充電設備を増やす目標を掲げており、2024年の目標達成に自信を示した。地…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は10日発表したフィリピンの資本市場に関する報告書で、上場要件の緩和や手続き期間の短縮を含む制度簡素化を同国の証券当局に提案…

フィリピンのマニラ首都圏水道局（ＭＷＳＳ）は12日、マニラ・ウオーター（ＭＷＣＩ）とマイニラッド・ウオーター・サービシズ（ＭＷＳＩ）の水道２社が2025年１…

フィリピンの上院と下院は11日、上下両院委員会が調整した2025年度の政府予算案をそれぞれ可決した。年内にマルコス大統領が署名することが見込まれる。
上下両…

フィリピンの会計検査院に当たる監査委員会（ＣＯＡ）によると、大統領府の2023年度の支出は123億1,300万ペソ（約322億円）となり、前年度の217億6,800万ペソから…

フィリピンのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業スカイロは11日、電子決済企業ペイナミクス・テクノロジーズと業務提携契約を結んだ。金融サービス…

フィリピン中央銀行によると、国内銀行の10月末時点の不良債権比率は3.6％だった。前月末の3.47％を上回り、2022年５月以来、２年半ぶりの高水準に達した。中銀に…

米農務省海外農業局は世界の穀物取引に関する最新報告で、フィリピンのコメ輸入量が2024年は530万トン、25年は540万トンになり、それぞれ史上最高を記録するとの…

フィリピンでＩＰ（インターネットプロトコル）の最新規格である「ＩＰｖ６」の普及が遅れていることが明らかになった。アジア太平洋地域のＩＰアドレスとＡＳ番…

フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領は11日の記者会見で、国軍による警備担当者の入れ替えを拒否し、民間の警備サービスを利用する意向を明らかにした。「知ら…

【マニラ共同】太平洋戦争で日本軍に妻と子ども３人を殺されながら、戦後にマニラ南部モンテンルパの刑務所に服役していた日本人戦犯に恩赦を与えたフィリピンの…

12日のペソ相場は反発した。政府公式レートの終値は前日比0.040ペソ高の１米ドル＝58.240ペソだった。この日は58.210～58.420ペソで取引された。
同日のフィリピ…

米グーグルが発表した年次リポート「イヤー・イン・サーチ2024」によると、24年にフィリピンで最も検索された言葉は「熱波」だった。今年の異常な酷暑を反映した…

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

フィリピン下院で10日、電気自動車（ＥＶ）の輸入関税免除が盛り込まれたＥＶ産業開発法改正案が最終読会（第３読会）を通過し、可決された。
同改正案は、少な…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は11日発表したアジア太平洋新興国の成長見通しで、フィリピンの2024年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年比6.0％と予測した。前回…

カジュアル衣料品チェーン大手のアダストリア（東京都渋谷区）は11日、フィリピンのマニラ首都圏に主力のライフスタイルブランド「niko and...（ニコアンド）」の…

世界銀行は９日発表した報告書で、フィリピンで2022年に成立した改正公共サービス法が全面的かつ有効に施行された場合、全要素生産性（ＴＦＰ）が全業種の平均で…

フィリピンのエネルギー省は10日、再生可能エネルギー証書（ＲＥＣ）取引市場の本格的な商業運用を26日に開始すると発表した。ビジネスミラーなどが11日伝えた。…

フィリピンの通信大手ＰＬＤＴ傘下の情報通信技術（ＩＣＴ）持ち株会社ｅＰＬＤＴは10日、北部ルソン島の南部で２カ所目、自社12カ所目となるデータセンターの建…

フィリピンの商業銀行大手ユニオン・バンクは11日、データ子会社ユニオン・データ（ＵＤＣ）の解散が証券取引委員会（ＳＥＣ）から認可されたと発表した。同社解…

欧州連合（ＥＵ）は６日、フィリピン北部ルソン島のイサベラ州で計画されているバイオマス発電事業などに対して、アジア・アフリカ・南米向け気候変動対策基金か…

米信用調査会社トランスユニオンが10日発表したフィリピンの消費者動向報告の10～12月版によると、過去３カ月で世帯収入が「増えた」と回答した人は44％だった。…

フランスの市場調査会社イプソスが32カ国を対象に実施した最新の生活費調査で、フィリピン人の80％が2025年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が今年を上回るとみ…

米国のサイバーセキュリティー企業フォーティネットの最新調査によると、フィリピン企業の28％がサイバー攻撃による被害の復旧に300万米ドル（約４億5,500万円）…

フィリピン国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）は10日、７月から実施している輸入米の関税率引き下げが、国内のコメ小売価格の引き下げにつながっていないと明らかにした…

調査会社キャピタル・エコノミクスは、フィリピンで2025年５月に実施される中間選挙について、マルコス陣営の優勢が見込まれると予測した。同６月末に任期の折り…

【マニラ共同】フィリピン国家捜査局のサンティアゴ長官は11日、サラ・ドゥテルテ副大統領が殺し屋を雇い、自分が殺された場合、マルコス大統領らの殺害を命じた…

11日のペソ相場は下落した。政府公式レートの終値は前日比0.270ペソ安の１米ドル＝58.280ペソだった。この日は58.130～58.300ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピンのレムリヤ内務・自治相は11日、インターネット上で海外顧客を相手に事業を展開するオンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）が年内で禁止されることに関連…

短い通勤時間は神経をすり減らす試練に変わった。便利だからと乗車したバイクタクシー。速度を落とすよう何度も伝えたが、運転手はスピードを優先し、安全は二の…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

世界銀行は10日発表したフィリピン経済に関する最新の見通しで、2024年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を5.9％と予測した。10月に示した予測6.0％から下方修正…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が10日発表した貿易収支統計（速報値）によると、10月の輸出額は前年同月比5.5％減の61億6,172万米ドル（約9,340億円）だった。伸…

フィリピン中央銀行は10日、９月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が前年同月比36.2％減の３億6,800万米ドル（約558億円）だったと発表した。2020年…

シンガポールの日系企業の事業拡大意欲が引き続き旺盛だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が13日に発表した「海外進出日系企業実態調査（シンガ…

シンガポール

中国自動車市場で広がる価格競争の激しさが数値となって表れている。中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の秘書長で、自動車アナリストの…

中国

香港島・黄竹坑の私立学校、漢鼎書院（ハン・アカデミー）の財務状態が悪化していることが分かった。入学時に購入を求めている60万HKドル（約1,200万円）の債券が…

香港

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は11日、台湾工作機械の2024年11月の輸出額（速報値）が、前年同月比7.1％減の１億9,396万米ド…

台湾

３日夜の非常戒厳宣布から激動の日々が続く韓国。政治的混乱に伴い国内情勢の不確実性が高まるが、現地でビジネス展開する日本企業は、今後も粛々と事業運営に集…

韓国

インドと東南アジアでの存在感を高めようとする韓国完成車大手の現代自動車グループ。日系が先行するタイや地場系が強いマレーシアでは苦戦。東南アジアで最大の…

タイ

世界銀行はこのほど、ベトナム政府が目標に掲げる「2045年の高所得国入り」を実現させるためのロードマップ（行程表）を示した報告書を発表した。国内総生産（Ｇ…

ベトナム

 
ミャンマー軍事政権と中国政府の合同警備会社の設立計画に対し、オーストラリアの識者は「非常に憂慮すべきもので、全ての関係者にとって良い兆候ではない」と…

ミャンマー

 
ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは12日、中型セダン「シビック」の新モデルの予約の受け付けを開始したと発表した。12代目モデルで、来年１月の発…

マレーシア

シンガポールの企業が、生産機能や地域統括拠点を閉鎖したり他国・地域に移管したりする動きが出ている。製造業が中心で、運営コストの上昇が主因とみられる。移…

インドネシアのカリマンタン島東部で開発が進む新首都「ヌサンタラ」。2045年まで開発が続く計画で、同年の人口は191万人を見込む。政府は開発に伴い建材や消費財…

インドネシア

農林土木機械メーカーのニッカリ（岡山市）はこのほど、インド西部マハラシュトラ州アーメドナガル地区のスパ工業団地に工場を建設した。同社の海外拠点では、中…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が12日に発表した11月の失業率（季節調整値）は3.9％と、前月から0.2ポイント改善した。就業者は前月比３万5,600人増となり、特にフルタイ…

オーストラリア

香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

非常戒厳の宣布以降、混沌（こんとん）とする韓国政界。野党は弾劾訴追案の再採決を14日に実施すると宣言した一方で、与党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソンニョ…

販売台数で世界３位を誇る韓国完成車大手、現代自動車グループが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドでの存在感を高めようとしている。タイとマレーシア…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比58％増の４万4,200台で、2022年１月以降の２年11カ月で最大だっ…

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2024年１～９月の投資認可額が前年同期比10.7％増の2,547億リンギ（約８兆7,200億円）…

常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

香港政府はタクシーのサービス向上を目的に、車内撮影も可能なドライブレコーダーの設置を全車に義務付ける方針だ。併せて、電子決済への対応も義務化する。早け…

台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

インドネシアでイスラム教徒の女性の宗教的な習慣から起きる頭皮ケアなどの問題を解決することに商機を見いだそうとする動きが出ている。東京で頭皮改善サロン・…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

アヤラ、ＬＲＴ１号線の権益売却見直しか

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