シンガポールの就労者の約５割は「給与が不当に低い」と感じていることが、米国の人事サービス会社ＡＤＰの調査で明らかになった。業種別では文化・芸術関連でこの傾向が強く、アジア太平洋地域の５カ国の中で最も高い水準となった。就労者からは昇給が難しい場合、特別賞与の付与や有給休暇の付与日数の追加などで待遇改善を求める声が聞かれた。ＡＤＰは企業に対し、経営目標や仕事上の成功の基準などを従業員に明示する必要があると指摘している。