環境車免税は延長しない方針＝副通産相

ムクリズ・マハティール副通産相は12日、2013年末で切れる輸入完成車（ＣＢＵ）モデルの環境車に対する免税措置について、延長しない方針を明らかにした。今後はエコカーを現地生産する企業の支援にシフトしたい考え。13日付ビジネス・タイムズが報じた。

副通産相は「ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）をマレーシアで組み立てる企業を支援していきたい」と表明した。マレーシアではホンダ・マレーシアがＨＶの現地組み立てに乗り出すことを発表済み。政府は今年初めに水面下で複数の海外メーカーと交渉していると報じられていた。

海外メーカーがエコカーの現地生産に動けば、技術で劣る国民車メーカーのプロトン・ホールディングスに悪影響をもたらす懸念もある。副通産相は「プロトンはマレーシア政府が掲げる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減の方針において重要な役割を担っており、競争力のある車を投入していくだろう」との見解を示した。

政府は2011年度予算案(11年１～12月）に排気量2000ｃｃ以下の環境車に対し、時限措置として輸入関税と物品税を全額免除すると盛り込んだ。2012年度予算案でも同措置を13年末まで継続することを打ち出している。