ムクリズ・マハティール副通産相は12日、2013年末で切れる輸入完成車(CBU)モデルの環境車に対する免税措置について、延長しない方針を明らかにした。今後はエコカーを現地生産する企業の支援にシフトしたい考え。13日付ビジネス・タイムズが報じた。
副通産相は「ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)をマレーシアで組み立てる企業を支援していきたい」と表明した。マレーシアではホンダ・マレーシアがHVの現地組み立てに乗り出すことを発表済み。政府は今年初めに水面下で複数の海外メーカーと交渉していると報じられていた。
海外メーカーがエコカーの現地生産に動けば、技術で劣る国民車メーカーのプロトン・ホールディングスに悪影響をもたらす懸念もある。副通産相は「プロトンはマレーシア政府が掲げる二酸化炭素(CO2)排出量削減の方針において重要な役割を担っており、競争力のある車を投入していくだろう」との見解を示した。
政府は2011年度予算案(11年1~12月)に排気量2000cc以下の環境車に対し、時限措置として輸入関税と物品税を全額免除すると盛り込んだ。2012年度予算案でも同措置を13年末まで継続することを打ち出している。
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