経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新のデータによると、ニュージーランド（ＮＺ）では2022年に、家計可処分所得に対する家賃の比率が40％を超える賃貸住宅居住者の割合が25％に上り、加盟国・地域の中で１位となったことが分かった。日本は７位、オーストラリアは11位だった。一方ＮＺでは、不動産情報サイトに掲載されている賃貸物件数が５月までの３カ月間で前期比40％増加し、家賃の下落圧力となる可能性がありそうだ。