日豪経済委員会は５日、シドニー日本商工会議所などと共催で、日豪両国のビジネス環境に関するイベントをシドニーで開催した。イベントには、東京都とニューサウ…

オーストラリア

小池知事はパネルディスカッションで、東京都が現在、「未来の東京戦略」として、「Children＝子供」「Choju＝長寿」「Community＝居場所」という三つのＣを重視した政策を進めていることを紹介。子育てが楽しいと思える社会や女性が活躍できる社会の実現を訴えた。
小池知事は「日本では『育休』と呼ばれ、仕事をなおざりにして休むイメージが付きまとう。これを仕事のイメージを持つ『育業』と呼び直すようなマインドセット改革が必要」などと話した。
また小池知事は今回、シドニーで自動車免許や補助金などのサービスをワンストップで提供する「サービスＮＳＷ」の現場や、水素産業やスタートアップに関連する施策など、先進的な取り組みを視察した。
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オーストラリアの産業系スーパーアニュエーション（退職年金）ファンド、シーバス（Cbus）が保険給付金の支払い不備を理由に提訴されている件で、シーバスが問題…

ニュージーランド（ＮＺ）で人口流出が止まらない。ＮＺ政府統計局の最新の統計によると、長期・永久出国者数は10月までの１年間（速報値）で13万1,100人となり、…

東京ガス不動産は13日、オーストラリア・西オーストラリア（ＷＡ）州パース近郊のスターリングで「グレンダロータウンハウス開発」に参画すると発表した。地場開…

日本の友人に、一時帰国する際の土産に何が欲しいか聞いたところ、日本未発売の「ラノリップ」というオーストラリア産のリップクリームが欲しいと言われた。羊な…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が12日に発表した11月の失業率（季節調整値）は3.9％と、前月から0.2ポイント改善した。就業者は前月比３万5,600人増となり、特にフルタイ…

オーストラリア連邦政府は、2025年冬のガス供給が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるというオーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）の指摘を受け、ガスの…

オーストラリアの連邦・州政府は、昨年から検討を進めている大規模な石炭火力発電所の閉鎖時期を修正する「秩序ある撤退管理枠組み（ＯＥＭＦ）」について、基本…

オーストラリアでは再生可能エネルギープロジェクトを進める上で複雑な環境審査が足かせとなっており、海外からの多額の投資を失うリスクが高まっているだけでな…

ＳＯＭＰＯホールディングス子会社の損害保険ジャパンとＳＯＭＰＯリスクマネジメントはこのほど、オーストラリア・シドニーの宇宙スタートアップ、ＡＮＴ61の衛…

オーストラリアや米国、英国で既存の保険契約の買い取り事業を展開する米系生保レゾリューションライフのカウダリー会長は全国紙オーストラリアンに対し、オース…

オーストラリアの住宅市場は今年11月までの12カ月間に、集合住宅の価格上昇率がトップ10の地域で40～53％と高水準になった。一戸建て住宅の34～38％を上回った。…

西オーストラリア（ＷＡ）州の建設・建材会社ＢＧＣが、セメント・コンクリート部門セメンティシャス（Cementitious）を、クイーンズランド州に拠点を置く欧州系…

オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は11日、破綻した地方航空ＲＥＸとその前役員ら４人について、株主に誤解を招く財務報告を行なったとして、ニューサウ…

現在の航空券予約状況によると、ホリデー期間中にあたるきょう13日から１月27日までに、オーストラリアのシドニー空港を利用する人は580万人と予想され、昨年の同…

 
オーストラリアでは労働生産性の停滞が懸念される中で、労働者の約４分の３が仕事を未完了のまま年末年始休暇期間を迎えることが、地場ソフトウエア会社アトラ…

オーストラリア連邦政府は米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）や大手ソーシャルメディア運営企業に対し、ニュース配信への対価として国内のメディア企業への支払…

 
米アップルは12日、今年６月に発表した人工知能（ＡＩ）ツールのアップル・インテリジェンスをオーストラリア市場で提供開始した。セキュリティー強化のため、…

オーストラリアの通信大手オプタスが保有する個人情報がハッキングにより流出したことを巡り、約16万人が同社に損害賠償を求める集団訴訟に参加したことが分かっ…

 
◆ジョンホランド、計画遅延抱え幹部入替えへ
◆市場調査ソフトの新興社、エアツリーが出資
◆データセンターＣＤＣ売却、投資大手３社が食指
◆米投資ハイ…

 
ニュージーランド（ＮＺ）のワイタンギ条約の原則を見直す法案について、世論調査の結果、「反対する」と回答した有権者の割合は36％に上り、「賛成する」の2…

ニュージーランド（ＮＺ）のオークランド商工会議所が12日に発表した最新の企業景況感調査では、悲観的と答えた回答者の割合は45％となり、８月時点の66％から大…

 
◆インスタやフェイスブック、ＮＺでも障害
◆ハートランド銀行、最も住宅ローン金利安い
◆ホークスベイ経済状況、過去イチ厳しい＝報告書
◆カジノ新規制…

■【トップ記事】農産物の室内栽培の課題を解決！　インバーティグロＣＥＯインタビュー
農産物の室内栽培は、栽培地から消費者までの距離が近いこと、年間を通…

日本に住んでいた頃は大の甘党だった。だが、オーストラリアに来てから、上には上があることを知った。この国のスイーツは筆者には甘すぎて、食べるのをためらっ…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、2029年までにシドニー大都市圏で32万2,000戸の住宅建設目標を掲げる中で、物議を醸している中層集合…

 
日豪米印４カ国の協力枠組み「クアッド」について、国際政治の専門家の間で、クアッドの目的を明確化する必要があるとの見方が強まっている。米国第一主義を掲…

日本生命保険は11日、オーストラリアや米国、英国で保険契約の買い取り事業を展開する米系生保レゾリューションライフを約１兆2,000億円で買収すると発表した。ま…

オーストラリア国防省が１年間にコンサルティング大手５社に支払っている費用は、全ての潜水艦隊を１年間運用する費用を上回ることが分かった。オーストラリアン…

オーストラリアの保険大手インシュアランス・オーストラリア・グループ（ＩＡＧ）が再び集団訴訟に直面している。傘下ブランドのＮＲＭＡが提供する住宅・家財保…

オーストラリアのボーエン気候変動・エネルギー相は11日、再生可能エネルギー発電容量の拡大に向けた容量メカニズム「容量投資スキーム（ＣＩＳ）」において、競…

西オーストラリア（ＷＡ）州パースの建設・建材会社ＢＧＣの建材部門売却計画について、建材・建設機械レンタル会社マース（Maas）・グループも関心を示している…

オーストラリアの病理検査ソニック・ヘルスケアは、ドイツの同業、ラボラトリーグループ・ドクタークレイマーアンドコリーグス（ＬＡＤＲ）を約７億豪ドル（約68…

 
オーストラリアでも着実に高齢化が進んでいる。70歳以上の高齢者の数は、今後20年間で約300万人から550万人に増える見通し。早めの対策を求める声が強まってい…

オーストラリアのアルバニージー首相は11日、チャイルドケア補助金の対象を拡大する政策を発表した。現在は同制度下でチャイルドケア費用に対する補助金を受け取…

オーストラリア連邦政府はこのほど、総額150億豪ドル（約１兆4,480億円）規模に上る国家再建基金（ＮＲＦ）から、量子コンピューターの開発を手がけるクオンタム…

オーストラリア経済は来たる人工知能（ＡＩ）革命への準備が整っておらず、政府による介入がこのままなされなかった場合、向こう５年以内に雇用の30％以上が喪失…

 
オーストラリアの25歳未満の若者は、複数の仕事を掛け持ちする割合が高いことが、豪政府統計局（ＡＢＳ）のデータで分かった。全国の副業人口は98万6,400人で…

 
◆電気機器メーカーＮＯＪＡパワー、身売りへ
◆マイヤー、ブラックフライデー売り上げ好調
◆シドニー住宅価値はさらに下落か、金利据置きで
◆日航機長飲…

ニュージーランド（ＮＺ）の電力大手ジェネシス・エナジー傘下のフランク・エナジーが、来年３月からガスと液化石油ガス（ＬＰＧ）の供給を停止することが分かっ…

シンガポールの日系企業の事業拡大意欲が引き続き旺盛だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が13日に発表した「海外進出日系企業実態調査（シンガ…

シンガポール

中国自動車市場で広がる価格競争の激しさが数値となって表れている。中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の秘書長で、自動車アナリストの…

中国

香港島・黄竹坑の私立学校、漢鼎書院（ハン・アカデミー）の財務状態が悪化していることが分かった。入学時に購入を求めている60万HKドル（約1,200万円）の債券が…

香港

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は11日、台湾工作機械の2024年11月の輸出額（速報値）が、前年同月比7.1％減の１億9,396万米ド…

台湾

３日夜の非常戒厳宣布から激動の日々が続く韓国。政治的混乱に伴い国内情勢の不確実性が高まるが、現地でビジネス展開する日本企業は、今後も粛々と事業運営に集…

韓国

インドと東南アジアでの存在感を高めようとする韓国完成車大手の現代自動車グループ。日系が先行するタイや地場系が強いマレーシアでは苦戦。東南アジアで最大の…

タイ

世界銀行はこのほど、ベトナム政府が目標に掲げる「2045年の高所得国入り」を実現させるためのロードマップ（行程表）を示した報告書を発表した。国内総生産（Ｇ…

ベトナム

 
ミャンマー軍事政権と中国政府の合同警備会社の設立計画に対し、オーストラリアの識者は「非常に憂慮すべきもので、全ての関係者にとって良い兆候ではない」と…

ミャンマー

 
ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは12日、中型セダン「シビック」の新モデルの予約の受け付けを開始したと発表した。12代目モデルで、来年１月の発…

マレーシア

シンガポールの企業が、生産機能や地域統括拠点を閉鎖したり他国・地域に移管したりする動きが出ている。製造業が中心で、運営コストの上昇が主因とみられる。移…

インドネシアのカリマンタン島東部で開発が進む新首都「ヌサンタラ」。2045年まで開発が続く計画で、同年の人口は191万人を見込む。政府は開発に伴い建材や消費財…

インドネシア

カジュアル衣料品チェーン大手のアダストリア（東京都渋谷区）は12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市に主力のライフスタイルブランド「niko and...（ニコアン…

フィリピン

農林土木機械メーカーのニッカリ（岡山市）はこのほど、インド西部マハラシュトラ州アーメドナガル地区のスパ工業団地に工場を建設した。同社の海外拠点では、中…

インド

香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

非常戒厳の宣布以降、混沌（こんとん）とする韓国政界。野党は弾劾訴追案の再採決を14日に実施すると宣言した一方で、与党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソンニョ…

販売台数で世界３位を誇る韓国完成車大手、現代自動車グループが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドでの存在感を高めようとしている。タイとマレーシア…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比58％増の４万4,200台で、2022年１月以降の２年11カ月で最大だっ…

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2024年１～９月の投資認可額が前年同期比10.7％増の2,547億リンギ（約８兆7,200億円）…

常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

香港政府はタクシーのサービス向上を目的に、車内撮影も可能なドライブレコーダーの設置を全車に義務付ける方針だ。併せて、電子決済への対応も義務化する。早け…

台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

インドネシアでイスラム教徒の女性の宗教的な習慣から起きる頭皮ケアなどの問題を解決することに商機を見いだそうとする動きが出ている。東京で頭皮改善サロン・…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

日豪経済委がイベント、小池都知事も参加

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