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サイバー犯罪対策法、大統領署名で成立

インターネットを使用した犯罪の取り締まりを目的とした「サイバー犯罪対策法(共和国法第10175号)」が、アキノ大統領の署名を経て成立したことが15日に明らかとなった。国営フィリピン通信などが伝えた。

同法では、コンピューターに保存されたデータへの無断アクセスや改ざん、インターネットを通じた詐欺や名誉毀損(きそん)のほか、ウェブカメラを通じたわいせつ行為「サイバーセックス」、児童ポルノの掲載、転売を目的としたドメイン名取得(サイバースクワッティング)などを処罰の対象とする。

大統領府のバルテ副報道官がマニラブレティンに対して説明したところによると、同法の成立により、政府はサイバー犯罪局、サイバー犯罪捜査・調整センター(CICC)を設置する予定。サイバー犯罪局は司法省が監督、CICCは大統領府の直轄機関とし、科学技術省傘下の情報通信技術局(ICTO)、国家捜査局(NBI)、フィリピン国家警察(PNP)の各幹部などで構成する予定という。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済社会・事件

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