 
ベトナムで飲食デリバリーサービスなどを手がける日系スタートアップ企業のＣａｐｉｃｈｉ（キャピチー）は、日本でスマートフォンを使った飲食店などでの多言…

ベトナム

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ベトナムで飲食デリバリーサービスなどを手がける日系スタートアップ企業のＣａｐｉｃｈｉ（キャピチー）は、日本でスマートフォンを使った飲食店などでの多言語注文システムの提供を本格的に開始する。日本語を話せない外国人でも手軽に注文をできるようにすることで、インバウンド（訪日客）観光の受け入れ拡大を後押しする。
キャピチーの注文システムは、来店客がスマホでＱＲコードを読み込み、メニューや商品を注文する仕組みで、日本語、英語、中国語、ベトナム語など７言語に対応している。既にベトナムとタイで計150店舗余りの飲食店やホテル、小売店などが同社の注文システムを利用している。
日本では、エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が運営する都内の外国人観光客向け施設でツアーや土産物の紹介を目的に導入している。今月13日には広島市内のベトナム料理レストラン「ハノイフォー」でも提供を開始した。今後は広島県内に中四国支社を設立し、まず中国・四国地方を中心に導入店舗の開拓を図る。
キャピチーは2019年設立で、ベトナムとタイでフードデリバリー事業を展開している。協力店舗が外国人への接客でコミュニケーション上の課題を抱えていたことから、22年10月に注文システムの提供を開始した。

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現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

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韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

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シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

インドネシアでイスラム教徒の女性の宗教的な習慣から起きる頭皮ケアなどの問題を解決することに商機を見いだそうとする動きが出ている。東京で頭皮改善サロン・…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

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