中国のプロサッカーリーグが変化を遂げている。かつては大都市の金満クラブが巨額の年俸で海外選手を招聘（しょうへい）して話題を集めていたが、こうした動きは…

中国

[image-1]
中国のプロサッカーリーグは2010年代に入ると、好景気に沸いた。一般的には、中国不動産大手の中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）が10年に広東省広州市に本拠を置くクラブを買収したことがきっかけとされる。
同社は買収したクラブを「広州恒大足球倶楽部」（広州恒大ＦＣ、以下、他チームの「足球倶楽部」も「ＦＣ」と表記）と命名。買収後は高額な年俸で世界の有名選手・監督を次々と獲得し、戦力を強化した。その大胆な投資姿勢は海外でも話題を集め、「恒大」の名を世界に広めることにつながった。
他の有力企業も間もなく恒大集団の動きに追随。サッカーへの大規模な投資を通じて社名や事業をＰＲしようとする動きを強め、時には数十億円の年俸で海外から有名選手を招聘するようになった。その豪快な金の使い方から、この時代の中国サッカー界の動きは「金元足球」（中国語で金元は金貨、足球はサッカーを意味する）と称される。
■４年で約40クラブ解散
金元足球は中国サッカー界に一定の貢献を果たした。興行面では有名選手・監督の存在が国内リーグの注目度や集客力の向上につながり、実力面では強豪クラブが国外のクラブ選手権でも結果を残すようになった。
ただ、金元足球の持続可能性は低かった。一握りの有名選手・監督だけで高い人気と実力を長期間保ち続けることは容易でなく、企業は次第に多大な投資に見合う広告効果があるかどうか疑念を抱くようになった。
加えて、金元足球は中国サッカー協会や政府が最終目標とする中国代表チームの強化につながらなかった。中国人選手は業界の好景気を背景に実力以上の高年俸を得るようになったため、欧州などサッカー先進地域のリーグに挑戦することに消極的になった。その結果、中国から世界レベルの選手は育たず、代表チームはワールドカップのアジア予選を突破できない状態が続いた。
こうした状況の中、中国サッカー協会は18年末に事実上、金元足球を終わらせることを決定。選手の総年俸や選手個人の年俸などに制限をかけることを決めた。その後クラブ名から企業名などを排除する施策を進めたことが追い打ちとなり、企業のサッカー界への投資は急速にしぼんだ。企業がサッカー業界から撤退するケースも急増し、中国青年報によると、今年までの４年間で約40クラブが解散。代わりに新クラブの結成・参入が相次ぎ、リーグの顔ぶれは大きく変わった。
■愛郷心に根差した経営
かつての華やかさは失われた。しかし、ここ数年の変化はポジティブな側面もある。中でも注目に値するのは、中小都市に本拠を置くクラブの台頭だ。
中国のプロサッカーリーグは３部（23年は各部16クラブの計48クラブ）に分かれており、このうちレベルが最も高い１部（スーパーリーグ）では「梅州客家ＦＣ」（本拠地：広東省梅州市）と「滄州雄獅ＦＣ」（河北省滄州市）が地方中小都市が属する３級以下の都市に本拠を置いている。
２部（甲級リーグ）では、◇「丹東騰躍ＦＣ」（遼寧省丹東市）◇「広西平果哈リョウＦＣ」（リョウ＝口へんに僚のつくり、広西チワン族自治区平果市）◇「江西廬山ＦＣ」（江西省廬山市）◇「延辺竜鼎ＦＣ」（吉林省延吉市）――の４クラブが３級以下の都市のクラブ。丹東騰躍ＦＣ以外の３クラブは「県級市」（名称には市が付いているが、等級は県に相当する都市。中国では県は市より下級）を本拠地にしている。
一方、金元足球時代の真っただ中だった15年は、１部の全クラブが２級以上の大都市に本拠を設置。しかも、全クラブが２級以上の中でも発展が進む直轄市または省都に本拠を置いていた。２部を含めても県級市に本拠を置くクラブは皆無だった。
金元足球時代の各クラブは広告塔となるスター選手の確保に大金を費やしていたため、健全な財務体制維持に向けて増収を急ぐ必要があり、人口が多い大都市に本拠を置くことで早期に収入を増やそうとしていた。一方、近年のクラブは選手獲得に巨額の資金を投入しなくなった分、初期の事業規模を小さくし、腰を据えた発展を図れるようになった。
日本でさまざまなプロスポーツチームの運営に携わってきた専門家は中国サッカーリーグの変貌について、長期的に見れば良い変化だとみている。「経済規模に着目すれば、中小都市はスポーツチームの運営に適していないようにみえるが、大都市に比べて競合のエンターテインメントが少ないという利点があり、ファンを獲得しやすい側面がある」との考えを示した。
また、中小都市ではスポーツチームが地元の象徴的存在になりやすいと指摘。市民はスポーツチームを自身の街の存在を広めてくれる組織としてとらえ、そのスポーツ自体に大きな興味がなくても、愛郷心から熱心なファンになるケースが多いとの考え。誰もが知っているような巨大都市では、そうした過程でファンになる人の比率は下がるとの見方を示した。
愛郷心に根差したチーム運営は、海外の有名選手・監督を売りにした運営よりも安定感が出る。愛郷心は急に薄れることがないが、海外の有名選手・監督への関心は短期間で低下する可能性があるためだ。有名選手はけがで離脱したり、期待したほどの活躍をしなかったり、他チームに移籍したりする可能性もある。
現在の中小都市のクラブでは、広西平果哈リョウＦＣがとりわけ地域密着型の運営で成功している。同クラブはホームでの試合が満員に近い状態となり、競技場では熱狂的な応援が展開されている。少数民族のチワン族の人々が平果市周辺に多く住んでいることから、応援歌はチワン族の民謡となっており、その独創的な応援スタイルは交流サイト（ＳＮＳ）で他地域のサッカーファンの関心も集めている。
[image-2]
■充実した設備
中小都市クラブは今後も発展を遂げられそうだ。地方経済の成長に伴ってクラブの運営環境が整ってきているためだ。
特に地方の所得向上は追い風。みずほ銀行（中国）の伊藤秀樹主任エコノミストは、一般的に所得が向上してくると、生活に余裕ができ始め、余暇消費が伸びてくると説明。中国の地方はまさにそうした局面を迎えており、スポーツ消費も成長が見込めるとの考えを示した。
実際、広西平果哈リョウＦＣの人気向上は地元住民の所得増加に支えられている部分がある。平果市の都市部住民の平均可処分所得を見ると、22年は12年比で８割以上増加しており、余暇の充実に支出を回せる世帯が徐々に増えてきている。
伊藤氏はまた、地方でのインフラ整備もクラブの発展を後押しするとの考えを示した。政府は中国を35年までに「スポーツ強国」にするとの目標を掲げており、スポーツ分野のインフラ整備に力を入れていると説明。競技場や練習施設の整備が進み、よりクラブを運営しやすい状況が整うとみている。交通インフラの整備も集客面などで好影響をもたらすと付け加えた。
中国国家体育総局は、十分に整備されているサッカー場の数を30年までに１万人当たり１面にすることを目指している。現在の人口に基づくと14万面にすることになり、13年末時点の１万面から14倍に増やす計画だ。
梅州客家ＦＣは政府主導の設備投資の結果、本拠地近くに「サッカー村」を有し、20面近いサッカーコートとフットサルコート、室内練習場などを利用できるようになった。これらの施設をクラブの練習のほか、ユース世代の育成などに使っている。
■地方振興の役目も
逆に中小都市クラブの発展が地方経済の活性化につながる部分もある。
広東省のメディアによると、梅州客家ＦＣの本拠地周辺では、試合がある日のホテルはほぼ満室になる。地元にプロサッカークラブがない周辺都市の住民が泊まりがけで同クラブを応援しにくるほか、アウェー側のクラブのファンが梅州市を訪れるためだ。人の増加に伴い、周辺の小売店や飲食店の売上高も試合日に大幅に増えるという。
梅州市政府は梅州客家ＦＣを使って観光収入を増やそうとする措置を実施。試合を観戦した人に対して観光スポットの入場券を割り引くなどして、観戦者にできるだけ多くの金を落としていってもらうようにしている。
中小都市のプロサッカークラブが地域振興の役目を担うケースは、海外では珍しくない。日本では、Ｊリーグの強豪、鹿島アントラーズがそうした役目を担っているクラブとして有名。同クラブは、ホームタウンとしている茨城県５市の合計人口が30万人に満たないが、ホームゲームは多くの観客でにぎわう。Ｊリーグの調査によると、同クラブのホームゲーム観戦者の約４割は茨城県外から来ており、同クラブが遠方から地元に人を呼び込むことに貢献を果たしていることが見て取れる。
欧州では人口数万人レベルの自治体のサッカークラブが１部リーグで活躍し、街のＰＲや観光収入の増加に大きく貢献していることがある。
伊藤氏も地方の中小都市クラブの発展に関して、「地方が人を呼び込めるイベントを開けるようになるという意味で、地域おこしの役割を持つ」との考えを示した。
以前に比べ改善が進んだものの、大都市と地方中小都市の格差はいまだ中国の大きな課題の一つ。中小都市クラブが課題解決の一翼を担えるかどうかが注目されている。
[image-3]

中国は南北で気候に差はあるが、寒風が吹く頃にはそれぞれ「衣替え」をしなければならない。それは人間だけでなく、路上に並ぶ街路樹もそうだ。中国では乾燥によ…

来年は中国の消費が盛り返しそうだ。翌年の経済政策の方向性を決める中央経済工作会議で内需拡大に力を入れるスタンスが示されたことを受け、市場では政策支援を…

中国工業情報省（工情省）、財政省など中央４部門は13日、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）加速に向けた2027年までの行動方案を発表した。全…

米半導体大手エヌビディアは12日、「中国市場は当社にとって重要な市場」とする声明を発表した。「中国の顧客のために最も良質で高効率の製品とサービスの提供を…

中国人民銀行（中央銀行）が13日発表した金融統計によると、全国の金融機関による2024年１～11月の人民元建て貸出増加額は17兆1,000億元（約361兆円）だった。１…

米ハンバーガーチェーンのバーガーキングの中国法人、漢堡王（中国）投資はこのほど、中国の女性向け恋愛ゲーム「恋与制作人（恋とプロデューサー）」との提携を…

ドイツスポーツ用品大手アディダスが中国で出店ペースを急速に拡大している。今年に入ってからの新規出店数は400店に迫り、従来計画の300店を大幅に上回った。店…

中国国家統計局は13日、2024年の国内食糧生産量が７億650万トンとなり、初めて７億トンを突破したと発表した。これまでの最高だった前年を1.6％（1,109万トン）上…

中国国家電影局は、全国を対象に映画鑑賞の割引キャンペーンを始めた。補助金支給を通じて、映画チケットを最大半額にする。補助の総額は６億元（約126億円）で、…

【ニューヨーク共同】米下院特別委員会は13日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を米国のアプリストアから削除するよう、米アップルとグ…

【北京共同】湖北省咸寧市の中級人民法院（地裁）は13日、贈収賄罪などに問われたサッカー中国代表の元監督李鉄（り・てつ）被告に懲役20年の判決を言い渡した。…

12月13日発表

◆就任
王宏志（国家エネルギー局局長）
劉三江（国家煙草専売局副局長）
孫徳立（国家文物局副局長）
張応杰（中央人民政府駐マカオ特別行…

【政府公告】
◆発改委、消費振興強化に措置実施へ
◆発改委、「民営経済促進法」を素早く発表へ
◆商務省、消費財買い替え補助の範囲を拡大
◆人民銀など、…

吉林省政府はこのほど、雪や氷といった観光資源を活用した経済「氷雪経済」の質の高い発展を推進する実施意見を発表した。2028年までに氷雪観光に伴う消費額を4,…

ビジネスジェット運営大手の北京華竜商務航空（北京市、華竜航空）はこのほど、中東本部を設置したと発表した。中国と中東諸国を往来する富裕層やビジネスパーソ…

インターネット通販大手の京東集団（北京市、ＪＤドット・コム）傘下の物流会社、京東物流は14日、宅配サービス「京東快逓」の国際配送サービスの対象範囲を欧州…

【北京共同】沖縄県と在中国日本大使館は14日、北京市にある日本料理店で中国人に沖縄の魅力を発信するイベントを開いた。参加者ら数十人に沖縄料理や特産の泡盛…

リチウムイオン電池メーカーの国軒高科（安徽省合肥市）は13日、モロッコに工場を建設すると発表した。最大で12億8,000万ユーロ（約2,050億円）を投じ、高性能リ…

大手自動車メーカーの重慶長安汽車（重慶市）は12日、「新エネルギー車（ＮＥＶ）」を手がける傘下の阿維塔科技（重慶）（重慶市、アバター・テクノロジー）が、…

エアモビリティー（小型で手軽な空の移動手段）事業を手がける広東匯天航空航天科技（広東省広州市、小鵬匯天）は14日、空飛ぶクルマ「陸地航母」の試験飛行を上…

自動車大手の上海汽車集団（上海市、上汽集団）は12日、自動車運搬船の専用埠頭（ふとう）が江蘇省太倉市で供用を始めたと発表した。年間の取り扱い能力は130万台…

13日付界面新聞は外電を引用して、男性アパレルメーカーの報喜鳥集団（浙江省温州市、報喜鳥）が米高級アウトドアブランド「ウールリッチ」の欧州市場以外での商…

上海市嘉定区は13日、太陽光発電の電気で水素をつくり、貯蔵する「カーボンゼロ」（温室効果ガス排出ゼロ）の水素施設が供用を開始したと発表した。
施設は「嘉…

上海市市場監督管理局は12日、電子商取引（ＥＣ）での有機農産物の取り扱いを巡る業界基準を公開した。業務管理の基準としては全国初という。2025年から適用する…

「新エネルギー車（ＮＥＶ）」大手の比亜迪（広東省深セン市、ＢＹＤ）がハンガリーで建設を進める完成車工場が来年稼働する見通しだ。まずは２車種を生産する。…

自動車大手の広州汽車集団（広東省広州市、広汽集団）はこのほど、海外事業を手がける傘下企業、広汽国際汽車銷售服務が欧州オフィスを開設したと発表した。広汽…

中国税関総署広東分署によると、広東省の2024年１～11月の輸出額は前年同期比8.7％増の５兆3,700億元（約113兆円）だった。伸び率は１～10月から0.1ポイント鈍化…

風力発電設備などを手がける明陽新能源投資控股集団（広東省中山市、明陽集団）はこのほど、同社の浮体式洋上風力発電ユニット「明陽天成号」が広東省陽江市の沖…

航空大手の中国南方航空（広東省広州市）は12日から、一定の条件を満たすことを条件に、機内へのペットの持ち込みを可能とした。対象路線は現在、広州―上海虹橋…

外国企業の駐在員事務所（常駐代表処）について、実務解釈も交えて解説します。 ■１．根拠規則
外国企業の駐在員事務所は常駐代表処と呼称されます。
常駐代表…

中国自動車市場で広がる価格競争の激しさが数値となって表れている。中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の秘書長で、自動車アナリストの…

中国共産党と政府は11、12日に翌年の経済政策の方向性を決める中央経済工作会議を開き、「消費振興を強力に進める」ことを2025年の重点任務として掲げ、「内需を…

中国自動車工業協会は11日の会見で、2024年の新車販売台数（輸出含む）が3,100万台規模になるとの予測を発表した。前年から約３％増え、過去最高を更新することに…

中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）が発表した中国の2024年11月の自動車向け動力電池の搭載量は、前年同月比49.7％増の67.2ギガワット時だっ…

中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の崔東樹秘書長によると、中国が2024年１～10月に輸入した自動車は前年同期比９％減の57万7,129台だっ…

日産自動車は10日、電気自動車（ＥＶ）を送電網につないで電力を供給する「Ｖ２Ｇ（ビークル・トゥ・グリッド）」事業の展開に向けて、ＩＴ系企業２社と提携した…

中国人事社会保障省など中央５部門は12日、個人年金制度の対象を全国に広げると発表した。施行は15日。税優遇措置も試験に選ばれていた36都市から全国に拡大する…

中国の保険会社が、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」に関する保険商品の開発を急いでいる。スイスの再保険大手スイス・リーのリポートによ…

中国で茶系ドリンク（中国語：新茶飲料）業界の競争が変化している。需要の一巡で市場の成長が鈍化する中、メーカー各社は原料による差別化に注力する。健康志向…

【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は11日、対中関税を強化する製品の追加を発表した。太陽光発電設備の基幹部品であるウエハーやポリシリコンのほか、…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、米国のトランプ次期大統領が中国などからの輸入品に追加関税を課す方針を表明していることを巡り、実行されれば香港の輸出活動…

香港

ミャンマー軍事政権の最高指導者ミンアウンフライン総司令官は、15日の「ラカイン州の日」に合わせた声明で、「武力でなく政治対話で要望を達成するべきだ」と訴…

ミャンマー

台湾行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）は12日、台湾の６つの地域における発展計画を設定した「六大区域産業発展計画」を進めると発表した。桃園・新竹・苗栗に…

台湾

韓国の国会は14日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を可決した。尹氏は職務停止となり、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が権限を代行する。憲法裁判所…

韓国

タイでのデータセンター市場では、外資大手がすでに進出しているほか、米国のアマゾン・コム子会社やグーグルなども続々と今後の投資を発表している。現在はシン…

タイ

米国発の球技「ピックルボール」の人気がベトナムで急速に高まっている。子どもから大人まで手軽に楽しめ、運動量が激しくないのが人気の理由で、大都市を中心に…

ベトナム

マレーシア政府系の交通インフラ投資会社プラサラナ・マレーシアと、シンガポール系の新興物流プロバイダー、ディオルコ（Diolko）は2024年７月から25年１月にか…

マレーシア

シンガポールの日系企業の事業拡大意欲が引き続き旺盛だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が13日に発表した「海外進出日系企業実態調査（シンガ…

シンガポール

インドネシアの東カリマンタン州で整備が進む新首都「ヌサンタラ」の周辺地域では、廃棄物処理分野での投資誘致が計画されている。ヌサンタラに最も近い商業都市…

インドネシア

フィリピン娯楽賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）は15日、インターネット上で海外顧客を相手に事業を展開するオンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）の事業免許を全て無効に…

フィリピン

オーストラリアの野党保守連合（自由党・国民党）は15日までに、公約する原子力発電所導入政策のコスト試算を発表した。2050年までにネットゼロ（温室効果ガス排…

オーストラリア

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が13日に発表した2024年11月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比4.1％増の34万7,522台だった。10月にピークを迎えた…

インド

香港島・黄竹坑の私立学校、漢鼎書院（ハン・アカデミー）の財務状態が悪化していることが分かった。入学時に購入を求めている60万HKドル（約1,200万円）の債券が…

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は11日、台湾工作機械の2024年11月の輸出額（速報値）が、前年同月比7.1％減の１億9,396万米ド…

３日夜の非常戒厳宣布から激動の日々が続く韓国。政治的混乱に伴い国内情勢の不確実性が高まるが、現地でビジネス展開する日本企業は、今後も粛々と事業運営に集…

インドと東南アジアでの存在感を高めようとする韓国完成車大手の現代自動車グループ。日系が先行するタイや地場系が強いマレーシアでは苦戦。東南アジアで最大の…

世界銀行はこのほど、ベトナム政府が目標に掲げる「2045年の高所得国入り」を実現させるためのロードマップ（行程表）を示した報告書を発表した。国内総生産（Ｇ…

 
ミャンマー軍事政権と中国政府の合同警備会社の設立計画に対し、オーストラリアの識者は「非常に憂慮すべきもので、全ての関係者にとって良い兆候ではない」と…

 
ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは12日、中型セダン「シビック」の新モデルの予約の受け付けを開始したと発表した。12代目モデルで、来年１月の発…

シンガポールの企業が、生産機能や地域統括拠点を閉鎖したり他国・地域に移管したりする動きが出ている。製造業が中心で、運営コストの上昇が主因とみられる。移…

インドネシアのカリマンタン島東部で開発が進む新首都「ヌサンタラ」。2045年まで開発が続く計画で、同年の人口は191万人を見込む。政府は開発に伴い建材や消費財…

カジュアル衣料品チェーン大手のアダストリア（東京都渋谷区）は12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市に主力のライフスタイルブランド「niko and...（ニコアン…

農林土木機械メーカーのニッカリ（岡山市）はこのほど、インド西部マハラシュトラ州アーメドナガル地区のスパ工業団地に工場を建設した。同社の海外拠点では、中…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が12日に発表した11月の失業率（季節調整値）は3.9％と、前月から0.2ポイント改善した。就業者は前月比３万5,600人増となり、特にフルタイ…

香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

非常戒厳の宣布以降、混沌（こんとん）とする韓国政界。野党は弾劾訴追案の再採決を14日に実施すると宣言した一方で、与党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソンニョ…

販売台数で世界３位を誇る韓国完成車大手、現代自動車グループが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドでの存在感を高めようとしている。タイとマレーシア…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比58％増の４万4,200台で、2022年１月以降の２年11カ月で最大だっ…

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2024年１～９月の投資認可額が前年同期比10.7％増の2,547億リンギ（約８兆7,200億円）…

常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

プロサッカーリーグが変革期

中国の最新ニュース

米下院、ティックトック削除要請

乗用車の価格競争激化あらわ今年の値下げ車種数が５割増

米エヌビディア、「中国は重要市場」と声明

各国・地域のトップ記事

トランプ関税、輸出に影響も

ラカイン州の日、総司令官「政治対話を」

来年の小売り伸び拡大か

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー