マレーシア政府が13日に連邦議会下院に提出した2024年度国家予算案には、34項目にわたる税制改正案が盛り込まれた。日系の会計事務所、加藤ビジネスアドバイザリーの加藤芳之氏（日本国公認会計士）は、注目すべきポイントとして「新たな再投資控除の導入」、「電子インボイスの全面適用前倒し」「サービス税の引き上げ」を挙げた。中でも、最大100％の控除が受けられる再投資控除は、マレーシアで操業する日系製造業にとって朗報だと指摘している。