リアルワールド（東京都渋谷区）は、アジア進出の第１弾としてインドネシアで成果報酬型のオンライン広告事業に参入する。年内に日本最大級のポイントサービスサ…

インドネシア

先月24日に、地元の財務・ＩＴコンサルタント会社コルフィナ・ミトラクレアシと合弁会社シトゥス・カルニア・インドネシアを設立。中央ジャカルタの「インドスルヤ・プラザ」内にオフィスを設置した。従業員は６人。資本金と出資比率は公開していない。
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シトゥス・カルニアの村松龍仁・最高執行責任者（ＣＯＯ）兼取締役は、「当社は広告収入を顧客獲得単価（ＣＰＡ）で得るため、顧客企業がクリック単価（ＣＰＣ）を気にすることなく、出稿できるのが特徴」と説明。インドネシアではＣＰＡベースのオンライン広告は普及しておらず、先べんをつける形でげん玉の現地版サイトを立ち上げることを明らかにした。現時点ではユーザー数や売上高の目標は設定していない。
インドネシアのオンライン広告の市場規模は、日本の約8,000億円の２％に満たない100億円ほどと小さい。インターネット普及率も２割ほどにとどまるものの、ここ数年は２桁の伸びを示していることから、「オンライン広告市場は今後、爆発的に伸びる」（村松ＣＯＯ）とみている。
リアルワールドはアジア事業の統括会社リアルワールド・アジアを昨年に設立しており、今後は同社を通じてインドネシアを皮切りに、毎年１カ国・地域のペースで事業拡張を図る方針だ。
■日系合弁と相乗効果
村松ＣＯＯは、合弁先のコルフィナが日本のインターネット関連企業と提携を進めていることから、「広告配信元の当社と広告代理店との連携といった相乗効果も期待できる」と話した。
コルフィナと系列会社は、サイバーエージェント関連会社のマイクロアドとインターネット広告代理店、ＧＭＯインターネットとドメイン取得サービス、ＳＢＩホールディングスと金融サービス、ネクストと不動産情報サービスを提供する事業をそれぞれ合弁で展開しているほか、電子商取引（ＥＣ）サイト「ブカラパック・ドットコム」や就職情報サイト「ジョブ・ロボ・ドットコム」を運営する。
コルフィナの創業者であるスルヤントＣＯＯは、近く日本のソーシャルゲーム大手と合弁事業を立ち上げる計画を示した。

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常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

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台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

中国でマラソン熱が続いている。健康意識の向上や趣味としての人気の高まりを背景に、市民ランナーが増加。地方政府も経済効果が期待できるマラソン大会の開催に…

リアルワールド、ネット広告事業参入

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