ベトナム政府は18日、外国人がベトナム国内で働く際の労働許可証(ワークパーミット)の取得要件を一部改正する政令を公布し、即日施行した。外資系企業の一般駐在員などに適用される「専門家」資格の認定の際に要求されていた卒業大学などでの専攻分野と職務の一致要件を正式に削除し、不要になった。職務と学歴の専攻一致要件は、2021年の新型コロナウイルス流行期に特例的に削除されたが、23年以降は再び一致が要求され、外資系企業に混乱が生じていた。
ベトナム政府は18日、外国人がベトナム国内で働く際の労働許可証(ワークパーミット)の取得要件を一部改正する政令を公布し、即日施行した。外資系企業の一般駐在員などに適用される「専門家」資格の認定の際に要求されていた卒業大学などでの専攻分野と職務の一致要件を正式に削除し、不要になった。職務と学歴の専攻一致要件は、2021年の新型コロナウイルス流行期に特例的に削除されたが、23年以降は再び一致が要求され、外資系企業に混乱が生じていた。