イケアへの歩み寄り、中小企業相が反対

アマレンドラ・シンハ中小企業相は７日、シャルマ商工相がスウェーデンの家具量販チェーン大手イケアの計画している投資について、政府が課す要件を緩和する趣旨の発言をしたことに対し、「中小企業省は商工省の動きに強く反対する」と明言した。タイムズ・オブ・インディア（電子版）が伝えた。

シンハ氏は「商工省からもイケアからも何の相談も受けていない」と強い不快感を表明した。政府は今年１月、単一ブランドの製品を取り扱う小売業の海外直接投資（ＦＤＩ）で、出資比率51％の上限を撤廃し、外資の100％投資を認めた。ただし、売上高の30％相当額を地場中小企業から調達せねばならないとの要件を課している。シンハ氏は「イケアは要件緩和が難しいと感じるだろう」とくぎを刺した。

政府が定める中小企業の定義は「累積設備投資額が100万米ドル（約7,820万円）未満」。シャルマ商工相は先ごろ、地場中小企業がイケアのような規模が大きい多国籍企業に製品を納入し続ければ、すぐに定義の枠外まで企業規模が大きくなると予想されることから、定義は変更されうると示唆する発言をした。

シンハ中小企業相の反発はこれを受けたもので、「市場開放を進めているのだから、インド企業から買うよう求めることのどこが間違っているのか」と政府の要件の正当性を主張する立場を示した。