フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は11日、日本企業４社から計108億ペソ（約278億円）の投資確約を取り付けたと発表した。主に電子部品や医療機器の工場拡張となる。外資企業の誘致に積極的なマルコス政権や国内経済の安定で投資環境が改善していることが背景にある。日本は同庁からの投資認可額が国別で最も多く、税優遇措置の縮小という問題を抱えながらも投資が活発になっている。