ベトナムの携帯電話利用者のうちスマートフォンが占める割合は現在の16％から年末までに21％に伸び、タブレット端末の保有率は２％から５％に上昇する見込みだ。…

ベトナム

ベトナムの携帯電話利用者のうちスマートフォンが占める割合は現在の16％から年末までに21％に伸び、タブレット端末の保有率は２％から５％に上昇する見込みだ。スウェーデンの通信機器大手エリクソンの市場調査部門が発表したもので、11日付ベトナム・ニュース（ＶＮＳ）などが報じた。
エリクソン・コンスーマーラボによれば、ベトナムのスマートフォン市場は下半期（７～12月）に年率21％の成長を遂げ、スマートフォン経由によるアプリケーションのダウンロード数は年末までに全体の35～40％に達するという。
ベトナムのスマートフォン市場は、ネットワーク通信設備の改良や適切な価格戦略が伴えば今後も高い成長率が続く見込みだ。エリクソンのベトナム・ラオス・カンボジア地域統括部長、ジャン・ワセニウス氏は「ベトナムの通信市場は、通信エリアや速度、安定性などの技術的な発展によってさらに拡大するだろう」と述べた。
スマートフォンの利用状況については、アンケート回答者の49％が交流サイト（ＳＮＳ）を利用すると答え、以下、◇チャット（39％）◇天気予報（31％）◇ニュース（26％）◇地図やルート検索（20％）◇予定表（12％）――となっている。
一方、最近スマートフォンを購入したユーザーは主に、◇現在地の共有（チェックイン）機能◇地図◇インターネットテレビや映画◇オンラインゲーム◇ＳＮＳ上でのゲーム◇ブログ――などを利用しているという。
先に米調査会社ニールセンがアジア太平洋地域の39カ国・地域を対象に実施した調査によれば、ベトナムの消費者の70％が従来型の携帯電話を利用し、さらに携帯電話利用者の42％が「向こう半年内にスマートフォンに切り替えたい」と回答したという。また、ベトナム人は友人、家族、同僚のアドバイスを参考にして携帯電話を選ぶ傾向が強く、消費者の39％は「店頭に飾られている携帯電話を魅力的だと感じる」と回答している。

中秋節から１週間たつのに月餅の屋台がまだ残っている。例年この時期はきれいに撤去されていたように思うが、今年は判で押したように「大安売り」の看板をかかげ…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は、2026年のテト（旧正月、元日は２月17日）に関し、公務員の休暇を２月14日から22日までの９連休とする内務省の提案を承認し…

在ベトナム欧州商工会議所（ＥｕｒｏＣｈａｍ、ユーロチャム）が14日に発表した第３四半期（７～９月）の企業景況感指数（ＢＣＩ）は、66.5だった。改善方向と悪…

大手国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）ベトナムは14日、みずほ銀行とオンラインセミナーを共催し、ベトナムでの合併・買収（Ｍ＆Ａ）…

マーケティング、プロモーション戦略の策定などを手がける Ｃａｔｉｏｎ（東京都港区）はこのほど、ベトナム南部ホーチミン市に100％出資の現地法人を設立したと…

物流会社のダイセーホールディングス（東京都千代田区）は14日、傘下でシステム開発などを手がけるダイセーＶＥＨＯワークス（ハノイ市）が、外国人ドライバーら…

交流サイト（ＳＮＳ）マーケティングなどを手がけるオリナス（東京都港区）は14日、ベトナムのマーケティング企業アルファ・エンタープライシズと業務提携を結ん…

ベトナム政府は10日、戦略的貿易管理に関する政令259号（259／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。大量破壊兵器や通常兵器、生産・開発のために使用または大量破壊兵…

英国の株価指数算出会社ＦＴＳＥラッセルが７日にベトナム株式市場の分類を「フロンティア市場」から「第２エマージング（新興国）市場」に格上げすると発表した…

中国が９日、新たなレアアース（希土類）の輸出管理規制を発表したことを受けて、ベトナム株式市場では鉱物関連株が急騰している。ネットメディア「カフェＦ」が…

ベトナム南部の旧ビンズオン省がホーチミン市に合併された７月以降、同地域の中古集合住宅が20～30％も高い価格で取引されている。合併により「ホーチミン市の中…

ベトナム南部ホーチミン市の建設局は10日、市内の不動産会社と不動産プロジェクトに対し、既存の住宅や建物の取引状況、今後販売する住宅や建物の状況などについ…

ベトナムのハノイ市人民委員会と中国系企業ティエンイー環境エネルギーは13日、ソクソン廃棄物発電施設の開所式を開催した。同日付でダウトゥ電子版などが報じた…

ベトナムのＢＭウィンドウズ社は10日、南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）のチャウドゥック工業団地でアルミとガラス製のカーテンウオールを製造する新工場…

 
ベトナムの建設省はこのほど、国の空港システム全体のマスタープラン（基本計画）を改定し、建設中のザービン国際空港（北部バクニン省）について年間旅客処理…

ベトナム国会常務委員会は13日、保険経営法の一部条項を改正する法の草案について意見を交わした。起草した財務省のレ・タン・カン次官は、草案では経営条件が22…

米国の大手暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンは13日、ベトナム人のエンジニアチームが開発したブロックチェーン（分散型台帳）・プラットフォーム「Ｕ２Ｕネ…

ベトナム財務省税務局は９月末から相次ぎ上陸した台風20号（アジア名：ブアローイ）、21号（マットゥモ）に伴う暴風雨・洪水被害に関し、被災企業・世帯・個人に…

ベトナムＩＴ最大手ＦＰＴやベトナムの英系ファンド運用会社ビナキャピタルの経営トップが中心となり、主に高度1,000メートル以下の低空域で展開される経済活動「…

ベトナム共産党の政府党委員会で常任副書記を務めるグエン・ホア・ビン常任副首相は13日、2021～25年期の成果と25～30年期の任務をまとめた政治報告案の概要を発…

外国人の就労拡大のための在留資格「特定技能１号」で日本に滞在するベトナム人は６月末時点で前年比15％増の14万6,270人だった。伸び率は前年の30％を下回り、年…

茨城県を中心に給油所の運営やＩＴ事業、人材サービスなどをグループで展開する関彰商事（茨城県筑西市）は10日、ベトナムの現地法人セキショウベトナム（首都ハ…

 
日本とベトナムでデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援などを手がけるスタートアップ企業ＡＩｏＴ（東京都中央区）は、ベトナム新興航空会社バンブー…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）ケッペル・コーポレーションの不動産子会社ケッペル・ランドのベトナム子会社は10日、大型複合施設「サイゴン…

 
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会（ＥＣ）は９日、日本やＥＵなどが参加する再生可能エネルギーへの移行を支援する制度「公正なエネルギー移行パー…

ベトナム商工省は、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする火力発電プロジェクトを対象に、平均年間発電量の75％以上を購入保証する制度（オフテイク）の導入を提案…

ベトナムの複合企業ビングループ系列の電源開発会社ビンエネルゴーが、国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）以外にも電力小売事業を開放するよう求めている。住宅…

ベトナムの首都ハノイ市ビンフン街区にある電気自動車（ＥＶ）用バッテリー工場で12日夜、大規模な火災が発生した。同日付国営ベトナム通信（ＶＮＡ）などが報じ…

ベトナム政府は９日、国会が今年２月に採択した「ハノイ市とホーチミン市の都市鉄道開発に特別制度を試行する決議188号」（188／2025／ＱＨ15）の実施計画を政府…

不動産事業などを手がけるベトナムの複合企業ソビコ・グループは10日、南部ホーチミン市人民委員会との間で、都市鉄道（メトロ、地下鉄）４号線（ドンタイン―ヒ…

ベトナムで不動産や小売事業を手がける複合企業ＣＴグループはこのほど、南部のホーチミン市―カントー市―カマウ省間鉄道への投資を提案した。官民連携（ＰＰＰ…

ベトナム木材・林産物協会（ビフォレス）はこのほど、仕入れや購入にかかる仮払い（インプット）付加価値税（ＶＡＴ）の納付と還付手続きが木材加工・輸出企業の…

 
石油化学製品の製造・販売などを手がけるベトナムの地場企業スタビアン・グループは10日、欧州企業２社とプラスチックリサイクル分野で設備供給に関する覚書を…

 
ベトナムのコングロマリット（複合企業）タインタインコン・グループ（ＴＴＣ）傘下で住宅開発などを手がけるＴＴＣランドの取締役会は３日、ティンギア・アー…

 
ベトナム北部ハイフォン市経済区管理委員会は10日、ファム・ミン・チン首相が９月11日付首相決定2009号（2009／ＱＤ―ＴＴｇ）で承認した「2045年までのディン…

 
シンガポールの電子商取引（ＥＣ）大手ショッピー系の配送会社ＳＰＸエクスプレスは10日、ベトナム北部フンイエン省で自動仕分けセンターの着工式を行った。建…

ベトナム国家証券委員会（ＳＳＣ）は10日、昨年11月に一部改正された証券法や施行規則に当たる９月11日付の政令245号（245／2025／ＮＤ―ＣＰ）を周知する会議を…

ベトナムで10日、金地金（金の延べ棒）製造を国が独占する仕組みを廃止する政令232号（232／2025／ＮＤ―ＣＰ）が発効した。ＶＯＶニュースが同日伝えた。
政府…

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

香港

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

中国

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

台湾

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

韓国

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

タイ

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年７～９月期（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比2.9％増だっ…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、９月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比3.3％減の１万311台で、新車市場全体に対するシェアは…

インドネシア

フィリピンのマルコス政権の支持率が急落している。同国の世論調査機関パルス・アジアと政治コンサルタント会社パブリカス・アジアが13日に発表した最新の世論調…

フィリピン

オーストラリア連邦政府は、スーパーアニュエーション（退職年金）に対する税制改革案の一部を修正し、未実現のキャピタルゲイン（含み益）への課税方針を取り下…

オーストラリア

インド半導体産業の勃興に合わせ、レゾナック・ホールディングス（ＨＤ）は３月、北部グルガオンで販売マーケティング・オフィスを新設した。レゾナックは高純度…

インド

中国税関総署が13日発表した2025年９月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.3％増の3,285億6,540万米ドル（約50兆円）だった。プラスは1…

香港立法会（議会）の改選が12月に予定される中、ベテラン議員の不出馬表明が相次いでいる。いずれも70歳を超えた議員らで、立法会に年齢制限の不文律が新たに導…

米半導体大手エヌビディアが台湾本部の設置を計画している台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画を巡り、台北市政府は12日、土地の地上権を保有…

タイのバンコク首都圏の都市鉄道整備に向けたマスタープラン（基本計画）の第２期「Ｍ―ＭＡＰ２」がまとまった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）がタイ政府の依…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は今月10日、2026年度の施政方針となる国家予算案を発表した。事前の予想通り、喫緊の課題となる財政再建を優先し…

玩具大手タカラトミーのシンガポール現地法人トミー・サウスイースト・アジアは、シンガポールやマレーシアで人気のミニカー「トミカ」や関連商品の販売拡大を進…

日本の技能実習、特定技能制度で働くインドネシア人が着実に増えている。長年ベトナム人の「１強状態」だったが、最近の純増数ではインドネシア人が上回る。日本…

洪水対策を巡る汚職スキャンダルが連日、フィリピンの地元報道をにぎわせている。９月下旬にはマニラ首都圏で行われた汚職に対する抗議活動の一部が暴動に発展す…

インドの保険商品比較サイト「ポリシーバザール」で業界首位を走るＰＢフィンテックが、一層の事業拡大を目指す。経済発展を背景に健康・生命保険の需要拡大が進…

韓国雇用労働省がこのほど発表した「2024会計年度企業労働費用調査」で、常用労働者10人以上の企業における労働者１人当たりの月平均労働費用は636万1,000ウォン…

犯罪集団による人工知能（ＡＩ）を悪用したハッキングが急速に拡大しており、個人情報の窃盗を検知することはほぼ不可能になる――。オーストラリアの国家サイバ…

香港に日本の魅力を発信する「日本秋祭in香港」が９日、開幕した。10月から11月にかけて、香港各地で映画、芸術、飲食、スポーツ、セミナーなど日本に関連した10…

米国は14日から、米国の港に寄港する中国企業が所有・運航する船舶や中国製の船舶などを対象に入港手数料の徴収を始める。これに先立つ10日、中国政府は中国に寄…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年９月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.8％増の542億5,000万米ドル（約８兆2,700億円）だった。伸び率は前…

日本と韓国の交流イベント「日韓交流おまつりｉｎソウル」が12日、国際展示場ＣＯＥＸ（ソウル市江南区）で開かれた。今年は「両手を携え、より良い未来へ」をテ…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、９月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比16％減の３万688台だった。前年水準を下回るのは１月以来８カ月ぶり…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は10日、2026年度国家予算案を発表した。26～30年の中期国家開発計画「第13次マレーシア計画（13ＭＰ）」の１年目…

日本の食肉加工品メーカーで構成する日本ハム・ソーセージ工業協同組合は、シンガポールで日本産食肉加工品の売り込みを進めている。今月から来月にかけて試食会…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、９月の自動車生産台数は前年同月比5.5％減の９万7,913台だった。前年割れは５カ月連続で、１～９月累計…

フィリピン南部のミンダナオ地方東ダバオ州沖で10日にマグニチュード（Ｍ）7.4と同6.8の地震が発生し、12日午前６時までに８人の死者を含む49万人以上の被災が確…

ＩＨＩ（東京都江東区）はこのほど、オーストラリアの小型衛星開発・製造企業イノバー（Inovor）・テクノロジーズ、およびＩＨＩグループの明星電気（群馬県伊勢…

分析・計測機器大手の堀場製作所がインドを軸に南アジアで攻勢を強めている。製造・研究開発拠点として強化を図るインドから、南アジア全域への事業拡大を目指す…

中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（10月１～８日）は旅行市場が好調に推移した。期間中に地域をまたいで移動した人の数は24億人（延べ人数、以下同）を…

英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは９日、傘下で香港銀行大手の恒生（ハンセン）銀行を非公開化する計画を発表した。１株当たり155HKドル（約3,000円）で全株…

韓国完成車５社の2025年９月の世界新車販売台数は計68万3,150台で、前年同月比5.4％増加した。プラスは６カ月連続。前年同月の秋夕（中秋節）連休で操業日数が減…

大丸や松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは８日、首都バンコクで国際美術展「ＣＥＮＲＥＴＡアートアワード2025」の式典を開催した。タイでは1999年に大…

三菱地所ベトナムは９日、北部ハイフォン市で大型物流施設の竣工（しゅんこう）式を開催した。８月に南部タイニン省（旧ロンアン省）で完成した物件に続き、ベト…

スマホ保有率、年末までに２割へ＝エリクソン

ベトナムの最新ニュース

木材加工に仮払いＶＡＴ免除を、林産協会

広告Ｃａｔｉｏｎが現法、海外初進出

26年テト、２月14日から９連休＝首相承認

各国・地域のトップ記事

観光公害の対策強化へ

９月の新車販売は14.9％増

エヌビディアが補償金負担か

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー