大手30グループの９割、非常経営体制へ

全国経済人連合会（全経連）が大手30グループの経営・企画担当部署を対象にして実施した調査（大手10グループを含めた25グループが回答）によると、90％以上が経営危機克服に向けて非常経営体制を既に実施しているか、あるいは検討中であることが22日、分かった。

12％が「既に非常経営体制を対外的に発表した」と回答。「対外的には発表していないが、会社内部で実施している」は52％に上った。「内部で検討中」は28％、「非常経営体制実施の計画なし」はわずか８％だった。

現在の経済状況と2008年の世界的金融危機を比較する設問では、20％が「現在の方がはるかに深刻だ」と回答。「現在の方が深刻だ」は44％、「同レベルだ」は36％だった。

現在の状況がいつまで続くかに関しては、「来年下半期（７～12月）以降」が80％を占めた。

また、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率３％台の達成については、92％が「不透明だ」と答えた。

投資と採用計画に関しては、52％が「変更なし」と回答、16％が「縮小」だった。

協力会社との取引規模では、56％が「変更なし」とした。