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大手30グループの9割、非常経営体制へ

全国経済人連合会(全経連)が大手30グループの経営・企画担当部署を対象にして実施した調査(大手10グループを含めた25グループが回答)によると、90%以上が経営危機克服に向けて非常経営体制を既に実施しているか、あるいは検討中であることが22日、分かった。

12%が「既に非常経営体制を対外的に発表した」と回答。「対外的には発表していないが、会社内部で実施している」は52%に上った。「内部で検討中」は28%、「非常経営体制実施の計画なし」はわずか8%だった。

現在の経済状況と2008年の世界的金融危機を比較する設問では、20%が「現在の方がはるかに深刻だ」と回答。「現在の方が深刻だ」は44%、「同レベルだ」は36%だった。

現在の状況がいつまで続くかに関しては、「来年下半期(7~12月)以降」が80%を占めた。

また、今年の国内総生産(GDP)成長率3%台の達成については、92%が「不透明だ」と答えた。

投資と採用計画に関しては、52%が「変更なし」と回答、16%が「縮小」だった。

協力会社との取引規模では、56%が「変更なし」とした。


関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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