中国とアルミナ共同生産へ、投資額870億円

インドネシアと中国は24日、アルミニウムの精錬原料となるアルミナを、インドネシアの西カリマンタン州で共同生産することで覚書を締結した。投資額は11億米ドル（約870億円）。2014年から未加工鉱物の輸出が禁止されるのに備え、世界最大のアルミニウム消費国である中国が原料を確保することが狙いとみられる。

アンタラ通信によると、インドネシアの投資会社インドヌサ・ドウィタマと中国のアルミニウム製造最大手中国アルミニウムの関係者が覚書を交わした。今後は年産200万トンの工場設置に向けて準備を進める。

建設は２段階に分けて実施する。まず15～16年をめどに年間100万トンの生産体制を構築する。稼働後に２～３年をかけて能力を倍増させる方針だ。

インドネシアでは14年からの未加工鉱物の輸出停止に向け、外資を中心とした投資家が加工施設の建設計画を進めている。中国は世界最大のアルミニウム生産・消費国であるため、鉱物関連企業による資源の確保に向けた動きが活発化している。

今月に入ってからは、少なくとも２社がフェロニッケル製錬所の建設計画を明らかにしていた。