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山東省と協力強化、海洋経済発展で覚書6件

国際企業庁(IE)は28日、シンガポール地場企業と中国・山東省が6件の覚書(MOU)を結んだと発表した。海事産業の振興に向けて連携を強化する。

山東省で同日開催された第16回シンガポール・山東ビジネス会合(SSBC)で締結された。同省が推進するシャンドン・ペニンシュラ・ブルー・エコノミック・ゾーン(山東半島藍色経済区)における海事産業の成長支援のため、都市開発分野や近代サービス分野にシンガポール企業が投資する。

具体的には、産業自動化・情報技術(IT)ソリューションを提供する地場CNAグループが、公営水処理プラントの第2期工事に携わることで東営経済開発区と合意したほか、南洋工科大学(NTU)が魯商集団と高齢化社会を見越したユビキタス(いつでもどこでもネットワークに接続できる通信環境)商取引(Uコマース)の研究で提携した。

SSBC共同議長のテオ・サーラック国務相(通産担当)は「シンガポールと山東省の相互貿易額は昨年に前年から29%増加し29億1,000万米ドル(約2,285億円)に達した。シンガポール企業による投資案件数も48%増加している」と明らかにし、今後も経済協力の枠を超えて連携していく意向を示した。


関連国・地域: 中国シンガポール
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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