山東省と協力強化、海洋経済発展で覚書６件

国際企業庁（ＩＥ）は28日、シンガポール地場企業と中国・山東省が６件の覚書（ＭＯＵ）を結んだと発表した。海事産業の振興に向けて連携を強化する。

山東省で同日開催された第16回シンガポール・山東ビジネス会合（ＳＳＢＣ）で締結された。同省が推進するシャンドン・ペニンシュラ・ブルー・エコノミック・ゾーン（山東半島藍色経済区）における海事産業の成長支援のため、都市開発分野や近代サービス分野にシンガポール企業が投資する。

具体的には、産業自動化・情報技術（ＩＴ）ソリューションを提供する地場ＣＮＡグループが、公営水処理プラントの第２期工事に携わることで東営経済開発区と合意したほか、南洋工科大学（ＮＴＵ）が魯商集団と高齢化社会を見越したユビキタス（いつでもどこでもネットワークに接続できる通信環境）商取引（Ｕコマース）の研究で提携した。

ＳＳＢＣ共同議長のテオ・サーラック国務相（通産担当）は「シンガポールと山東省の相互貿易額は昨年に前年から29％増加し29億1,000万米ドル（約2,285億円）に達した。シンガポール企業による投資案件数も48％増加している」と明らかにし、今後も経済協力の枠を超えて連携していく意向を示した。