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シンガポール

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シンガポールのＯＣＢＣ銀行は16日、投融資先の６業種で温室効果ガス排出量の削減目標を設定したと発表した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とグレーターチャイナ（中国本土に香港、台湾を加えた中華圏）で2050年までに「ファイナンスド・エミッション（投融資先企業の温室効果ガス排出量）」を実質ゼロ（ネットゼロ）にする取り組みの一環となる。
６業種は特に温室効果ガス排出量が多い「電力」「石油・ガス」「不動産」「鉄鋼」「航空」「海運」。これらの業種の企業は、ＯＣＢＣの融資先全体の42％を占める。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が提案する排出原単位（特定の活動量当たりの二酸化炭素＝ＣＯ２＝排出量）に基づき、電力では30年に同単位を21年比で55％削減、40年までに100％削減してもらう。
石油・ガスでは30年に35％、50年に95％それぞれ削減することを求める。21年以降に開発許可を取得した上流部門の新規案件については、融資を中止する。
鉄鋼では30年に13％減、50年に94％減としてもらう。航空はそれぞれ66％減、100％減とする。不動産と海運では30年に排出量を実質ゼロ以下にすることを求める。
国内の銀行では、金融最大手ＤＢＳグループ・ホールディングスが22年９月、投融資先企業の９業種で温室効果ガス排出量の削減目標を設定したと発表。東南アジアで同様の目標を定めた初の銀行となった。同年11月にはＵＯＢ銀行も投融資先の６業種で同様の目標を導入すると発表していた。

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台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

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