華南地域に進出する米国系企業の団体、華南美国商会が２月27日発表した2023年の中国ビジネス環境に関する白書によると、対象となった会員企業の75％が「今年中国で（内部留保を使って）再投資を行う計画」と答えた。新型コロナウイルス対策の大幅緩和などが背景で、このうち68％は中国市場の深掘りに乗り出す考えだ。