タイの脱炭素化に向けて、日タイ企業間の協力の動きが加速している。今月12日には石炭火力発電所におけるアンモニア混焼や、セメント工場における二酸化炭素（ＣＯ２）分離回収に関する検討など、４件の覚書が交わされた。事業化に当たっては、日本政府が財政面での支援を表明している。欧州主導での脱炭素の動きが進む中、アジアの実情に即したエネルギートランジションに向け、日本は官民を挙げてリーダーシップを発揮したい意向だ。