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ミャンマー

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フィリピン上院は21日、ミャンマー東部カイン州（旧カレン州）で活動する中国人組織による人身売買の被害に遭っていたフィリピン人12人を救出したと明らかにした。リサ・ホンティベロス議員が公聴会で報告した。
救出されたフィリピン人は、タイ国境にあるチャイナタウン「シェエ・コッコー新都市」で、暗号通貨詐欺への加担を強いられていた。暗号通貨を利用したマネーロンダリング（資金洗浄）に関わる中国人組織によるものだとされる。
12人のうち公聴会で証人となった人物は、フェイスブックなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使った暗号通貨投資の勧誘を強制されていたと証言。「逃げようとしたらスタンガンで殴る」と脅されたと述べた。
シュエ・コッコー新都市開発は2017年に始まった。大規模な不動産開発に伴い、サイバー犯罪やカジノ運営を手がける中国人組織が流入。複数の人権団体が、中国マフィアが法の目をかいくぐる手段としてシュエ・コッコーを使っていると指摘している。
ミャンマーとタイに拠点を置く30の団体から成るカレン平和支援ネットワークは、シュエ・コッコーを中国人組織によるオンラインギャンブルの「単なる隠れ蓑だ」と表現。20年にカンボジアでオンラインギャンブルが禁止されたことを受け、シュエ・コッコーが新たな代替地になると批判していた。
ミャンマーでは、フィリピン人だけでなく、タイ人やマレーシア人、カンボジア人、ラオス人、中国人らも犯罪組織に売り渡され、違法行為を強いられているという。

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