韓国貿易公社、日本の対印投資拡大に危機感

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は４月30日、日本企業による対インド投資額が、韓国の９倍に達していると指摘し、市場での主導権を確保するためにも韓国企業が積極投資を続けていくべきだとの見解を示した。日本企業による積極投資で、これまで韓国企業が優位な立場を築いてきた自動車や電子、インフラ産業での競争力の低下が懸念されると警鐘を鳴らした。

ＫＯＴＲＡグローバ情報本部のぺ・チャンホン本部長は、「日本企業は韓国企業の成功事例を徹底的に研究し、インド攻略を推し進めている。韓国企業も日本企業の戦略を分析する時期に差し掛かっている」と指摘。韓国企業に対して、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）の関税撤廃時期が日本に比べ約２年ほど早いという利点を生かす戦略で差別化を図るべきだとアドバイスした。

このほか、韓国企業が独資によるインド進出を図る傾向にあるとし、「日本企業を見習い企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や合弁など進出形態を多様化させるべきだ」と指摘。日本とインド政府が協力して、事業推進を図るデリー・ムンバイ産業大動脈（ＤＭＩＣ）構想などに触れ、韓国側も官民が一体となった事業を増やす努力を続ける必要があると述べた。