車産業の労働力不足懸念＝自動車研究所

タイ自動車研究所（ＴＡＩ）のワロップ所長は、４月１日に実施された法定最低賃金の引き上げが自動車メーカーの経営に特に大きな影響は与えていないとの認識を示す一方、労働者不足が深刻化しているとの懸念を表明した。２日付ポストトゥデーが報じた。

ＴＡＩは今年の自動車生産台数が昨年の145万台から200万台に増加すると予測しているが、労働者不足で自動車・部品各社の設備稼働率が低下した場合、これを割り込むこともあるとみている。自動車・部品および周辺産業に従事する労働者は現在約50万人。今年は生産台数の増加に合わせて最低でも10万人の新規雇用が必要とされるが、これを確保するのは容易ではないという。

同所長は、こうした労働力不足を補うため、自動車・部品各社は生産の機械化や従業員のスキルアップに取り組む必要があると指摘。日タイ経済連携協定（ＪＴＥＰＡ）に組み込まれている人材育成プログラムなどを活用して日本からの技術導入を加速させるべきと提言した。

2015年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）発足については、他国からタイへの安価な部品供給が増え、人件費の安い近隣国へ生産拠点を移す企業は増加するが、域内最大の自動車製造拠点としてのタイの地位は揺るがないとの見方を示した。