シンガポールの金融最大手ＤＢＳグループ・ホールディングスは13日、投融資先企業の業種ごとに温室効果ガス排出量の削減目標を設定したと発表した。東南アジアで…

シンガポール

シンガポールの金融最大手ＤＢＳグループ・ホールディングスは13日、投融資先企業の業種ごとに温室効果ガス排出量の削減目標を設定したと発表した。東南アジアで同様の目標を定めた銀行は初という。2050年までに投融資先企業の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」に向けた取り組みの一環となる。
投融資先で特に温室効果ガス排出量が多い９業種で脱炭素化の目標を設定する計画で、まずは「電力」「石油・ガス」「自動車」「航空」「海運」「鉄鋼」「不動産」の７業種を対象とする。残りの２業種「食品・農業」「化学」は排出量関連データの収集目標を設定済みで、今後脱炭素化の目標を設定する予定だ。
脱炭素化の目標を決めた７業種のうち、石油・ガスを除く６業種は、排出強度比率（生産量や経済活動に応じた温室効果ガス排出量の割合）の基準値などを設定し、投融資先に目標達成を促す。石油・ガスについては、30年までに排出量の絶対値を現在比で28％減らすことを求める。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、50年の脱炭素化を想定した「ネットゼロ・シナリオ」を公表している。ＤＢＳはこうした国際的なネットゼロの基準などを参考にしながら、業種ごとの目標を設定する。
ＤＢＳの融資残高全体のうち９業種の投融資先企業が占める割合は31％にとどまる。ただ投融資先から発生する温室効果ガス排出量全体では大きな比重を占めることから、今回の目標設定を決めた。

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台湾

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オーストラリア

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台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

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